「それは民間攻撃だ！」中国が米国を名指し批判…橋爆撃で対立が一段上昇

中国、米によるイランの橋破壊を非難「民間施設への攻撃」

中国政府がドナルド・トランプ米大統領がイラン国内の橋の破壊映像を公開したことについて、強い非難の声を上げた。

中国外務省の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、この件に関し「米国とイスラエルがイランに対する軍事行動は国連安全保障理事会の承認を得ておらず、国際法違反だ」と述べた。

さらに「中国は民間施設への攻撃に反対する」とし「関係当事者は直ちに停戦し、政治的・外交的解決の軌道に復帰して、より大きな人道的惨事が起きるのを防ぐべきだ」と訴えた。

これに先立ち、トランプ大統領は2日、自身のSNSにイラン国内の主要橋梁を爆撃する映像を投稿し「手遅れになる前に交渉せよ」と圧力をかけていた。問題の橋はテヘラン西部カラジ近郊のB1橋で、高さ132メートルのイラン最大の橋とされる交通の要衝として知られている。

また、中国外務省はイスラエル議会がパレスチナ人を対象に死刑を可能にする法案を可決したことについても「関連法案に注目している」として懸念を示した。毛報道官は「いかなる立法も罪刑法定主義や公平・公正といった法の原則に合致しなければならない」と述べ「人種、宗教、国籍、政治的見解などを理由に差別してはならない」と強調した。さらに「パレスチナの人々の正当な権利は尊重され、保護されるべきだ」とし「関係当事者は緊張を高め、対立を深める行為をやめるべき」と批判した。

ニューヨーク・タイムズなどによると、イスラエル議会は先月30日、致命的な武装攻撃を行ったパレスチナ人を絞首刑に処すことを可能にする法案を可決したという。この法案は致命的な攻撃で有罪となったパレスチナ人に対し、イスラエルの軍事裁判所が基本刑として絞首刑を言い渡す内容だ。しかし、パレスチナ人への攻撃を行ったユダヤ系イスラエル人の過激派は適用対象から除外されるよう設計されているとして、批判の声が上がっている。