「世界の生命線が止まる」—ホルムズ海峡“武力開放”決議、まさかの大国対立で暗礁へ

湾岸地域の国々が主導してホルムズ海峡を武力で開放する国際連合安全保障理事会（安保理）決議案を3日（現地時間）採決に付す方針だが、常任理事国であるロシア、中国、フランスの反対により採択の可否が不透明だ。

2日ニューヨークタイムス（NYT）、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などの海外メディアによると、安保理はこの日ホルムズ海峡航行再開のための決議案を上程する予定だと報じた。

アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国はアメリカとヨーロッパ、アジア諸国の軍事力を動員した連合体の構成を促し、決議案採択のための外交戦を繰り広げてきた。UAEは軍事的介入を通じてでも海峡を開放すべきだと主張していると伝えられた。

今回の決議案は湾岸諸国の支持を受けバーレーンが作成した。草案には海峡通行を保障するための武力使用など各国が「必要なすべての手段（all necessary measures）」を動員することを許可する内容が含まれている。「必要なすべての手段」は軍事行動を含む国際連合の公式用語だ。

湾岸協力会議（GCC）のジャシム・ムハンマド・アルブダイウィ事務総長は2日、イランの隣国に対する報復攻撃は「レッドライン」を超えたとし、決議案は湾岸諸国から全面的な支持を受けていると述べた。

特にアルブダイウィ事務総長は地域の安全確保のためにイランとの議論や合意にGCC 6カ国が必ず含まれなければならないと強調した。GCCは湾岸沿岸6カ国が作った地域協力機構だ。

しかし、拒否権を持つ一部の常任理事国が「武力使用」を承認する文言に反対し、決議案にブレーキをかけた。

韓国を国賓訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領はホルムズ海峡の軍事的開放は非現実的だとし、膨大な時間が必要であるだけでなく、海峡を通過する船舶がイラン革命防衛隊（IRGC）の沿岸脅威と弾道ミサイルの危険にさらされる可能性があると述べた。

安保理決議案は15の理事国のうち最低9カ国以上が賛成し、アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランスなどの常任理事国5カ国のうち1カ国も拒否権を行使しない必要がある。

イランは2月にアメリカとイスラエルが自国に対して軍事作戦を開始して以来、戦略的要所であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。

ホルムズ海峡は全世界の石油・ガスの輸送量の約5分の1が通過する重要な輸送路であり、タンカーが通行可能な区間はすべてイランの領海にある。

イランは戦争が終わった後も海峡の統制権を維持する意向を示し、このほど通過船舶に通行料を課すと公言した。