イラン体制の実用派とされるモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ前外相は3日（現地時間）、イランが勝利宣言とともに平和交渉に臨むべきだと提案した。ザリーフ前外相はこの日、フォーリン・アフェアーズに寄稿した「イランはどう戦争を終結させるべきか：テヘランが受け入れられる交渉案」でこう述べた。彼は、「イランは米国・イスラエルと戦争を始めてはいないが、1か月以上が経過した時点で明らかに優位に立っている」とし、「屈服を強要できるという妄想で対立を始めた米国人とイスラエル人は今や出口戦略のない泥沼に陥っている」と強調した。
そして、「一部のイラン人にとってこの成功は、交渉による終結を模索するよりも侵略者たちが十分に罰せられるまで戦い続ける理由になっている」と述べた。ザリーフ前外相は「この論理に従えば、今米国と接触して退路を提供する理由がない」とし、「イランは優位を保ちつつ米国基地への攻撃を続け、ホルムズ海峡の商業通行を遮断し、米国が地域内の駐留様相と態度を変えるまで圧力をかけ続けるべきだ」と説明した。しかし「米国・イスラエルとの戦闘継続は心理的には満足かもしれないが、これは民間人の命とインフラのさらなる破壊につながるだけだ」と指摘した。
さらに、「目標達成に失敗し窮地に追い込まれた者たちは、次第に必須医薬品、エネルギー、産業施設を標的にし、罪のない民間人を無差別に攻撃している」と述べ、「暴力はまた徐々により多くの国を巻き込み、地域的な火種を世界的な大火災に拡大させる脅威をもたらしている」と警告した。ザリーフ前外相は、「イランは戦略的優位を戦闘継続に使うのではなく、勝利を宣言してこの対立を終結させ、次の対立を防ぐ取引に活用すべきだ」と主張した。そして、「イランはすべての制裁解除と引き換えに核プログラムに制限を設け、ホルムズ海峡を再開放する案を提示すべきだ」とし、「これは以前なら米国が受け入れなかっただろうが、今なら受け入れ可能な取引だ」と述べた。
ザリーフ前外相は、「イランはまた両国が今後互いに攻撃しないことを約束する米国との相互不可侵条約を受け入れる用意があるべきだ」とし、「米国との経済交流を提案することもできるので、米国とイラン国民双方にとって勝利になるだろう」とも述べた。そして、「これは米国のドナルド・トランプ大統領に時宜を得た退路を提供するだろう」とし、「彼の重大な誤算を持続的な平和の勝利として主張する機会に変えられる」と述べた。
また、ザリーフ前外相は「合意の大部分は核問題を扱うことになる」とし、「例えばイランは核兵器を絶対に追求しないこととすべての濃縮ウランの備蓄を合意された水準である3.67%未満に希釈することを約束するだろう」と展望した。続けて、「米国はイランに対するすべての国際連合安全保障理事会の決議を終了し、米国の単独制裁を解除し、パートナー国にも同様の措置を取るよう促すべきだ」とし、「イランは妨害や差別なくグローバルサプライチェーンに積極的に参加できるべきだ」と述べた。
彼は、「その見返りとしてイラン議会は国際原子力機関（IAEA）の追加議定書に批准し、すべての核施設を永続的な国際監視下に置くことになるだろう」とも述べた。ザリーフ前外相は、「米国はより厳しい条件、すなわち『ウラン濃縮ゼロ』を要求してきたが、米国の当局者たちはその要求が非現実的であることをよく理解している」と指摘し、「米国は二度の名分のない侵略戦争で失敗したことをイランから得ることはできないだろう」と述べた。
さらに、「中国とロシアは米国と共に、イランと関心のある湾岸諸国と濃縮燃料のコンソーシアムを構成するのを支援できる」とし、「イランはすべての濃縮物質と設備をその場所に移転する」と述べた。またザリーフ前外相は、「西アジア全域の不可侵、協力、航行の自由を保障するための地域安全保障ネットワークの構築を始めるべきだ」とし、「これにはホルムズ海峡を通過する船舶の持続的な安全通行のためのイランとオマーン間の公式協議が含まれる」と述べた。
一方、ザリーフ前外相はイラン体制の内部で反米・反イスラエル路線を共有しつつも、西側との交渉と妥協を重視する実用派として位置付けられている。彼は2013～2021年イランのハサン・ロウハーニー前政権で外相を務め、2015年に米国などと核合意である「包括的共同作業計画（JCPOA）」交渉を指揮した。それ以前からイランの国連大使などを務め、イランの核や安全保障問題を巡って米国と非公式的な接触と実務交渉を主導してきた代表的な外交官だ。
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