中東戦争により米国の国防費支出が大幅に増加する見込みの中、米ホワイトハウスが来年度の国防予算に1兆5,000億ドル（約239兆3,500億円）を計上した。3日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）やワシントン・ポスト（WP）などによると、ホワイトハウスはこの日、約1兆5,000億ドル規模の2027会計年度の国防費予算案の概要を公開したという。これは2026会計年度の国防予算より約40%増加したもので、第二次世界大戦以降最大の増額だと米メディアは評価した。
ホワイトハウスはこのうち1兆1,000億ドル（約175兆5,100億円）は通常の政府予算の手続きで確保し、3,500億ドル（約55兆8,400億円）は別途の立法を通じて財源を確保する考えだ。増額された予算は主に現在進行中の戦争への対応と将来の脅威への備えに集中している。ホワイトハウスは対イラン軍事作戦の過程で枯渇した弾薬庫を補充し、ミサイル防御システムの「ゴールデン・ドーム」と「トランプ級戦艦」を導入するために予算を優先的に使用する方針だ。軍人の給与を5〜7%引き上げる計画も含まれている。
この国防費増額要求についてホワイトハウスは「現在のグローバルな脅威環境を認識し、我が軍の戦闘準備態勢と戦闘力を回復するための水準」と述べた。ホワイトハウスは国防費を増やす代わりに気候変動への対応、住宅、教育、環境など一部プログラムを廃止し、関連予算を前年比約10%の730億ドル（約11兆6,500億円）削減する計画だ。ここには米航空宇宙局（NASA）の予算を56億ドル（約8,935億6,200万円）に削減する内容も含まれている。これはNASAが先に「アルテミスII」号を発射するなど宇宙探査プログラムを推進している中で出た措置だ。
トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで開かれた非公開の昼食会で「デイケア、メディケイド、メディケアなどで起きた問題や責任のすべてを我々（米政府）が負うことはできない。これは州政府レベルで処理できることだ」と述べ、国家的優先順位が福祉ではなく軍事であることを強調したと伝えられている。
ただし、ホワイトハウスが要求した通り予算案が議会を通過するかどうかは不透明だ。与・野党を問わず過度な国防費増額に対する懸念の声が上がっている上、イラン戦争状況について政府が議会と十分に情報を共有していないという不満が提起されている。
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