「まだ国民に求める段階ではない」石油危機が迫っても、高市政権が慎重路線を崩さない理由

アメリカ、イスラエルとイラン間の紛争により原油供給の不安が高まっているが、政府は「車両5部制（ナンバー末尾による使用制限）」のような需要抑制政策の導入に慎重な態度を示している。経済や社会への影響を懸念し慎重な姿勢を保つ一方、供給不足が長期化した場合に備え、需要抑制策の準備も必要だとの声が政府・与党の一部から上がり始めた。

北海道新聞などが2日に報じたところによると、石油連盟は先月24日、自民党に対し、石油備蓄量の長期的活用のために需要抑制策を検討すべきだと要請した。しかし、政府高官は「需要抑制は経済活動に及ぼす影響が大きい」とし、「まだ国民に行動変容を求める段階ではない」と述べた。

アジア各国が公共機関の車両利用を制限したり、公務員の在宅勤務や週4日勤務制度を導入するなどエネルギー使用の削減を促しているのに対し、日本は新たな原油調達先の確保に力を入れている。過去に原油を輸入した実績がある中央アジアや中南米諸国との水面下での協議が行われているだけでなく、これまで二酸化炭素排出削減のために稼働を自制してきた旧式の石炭火力発電所の一時的な稼働も許可した。また、全国平均のガソリン価格が1リットル当たり170円を超えないよう石油元売り各社などに補助金を支給しており、このために2025年度予算の予備費から8,000億円を追加投入した。

原油の安定供給のため、先月16日から備蓄油の放出も行っている。資源エネルギー庁によると、備蓄油は国内消費量の7日分が減少し、先月29日時点で235日分が残っている。

政府が安定供給に重点を置くのは、2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）流行時に外出自粛やイベントの中止などで国内総生産（GDP）が前年比4.5%減少した経験を踏まえたものとの分析がある。首相官邸関係者はロイター通信に対し、「国民の不安をあおればパニックを招く」とし、「それは日本経済にも国民にも資さない」と述べた。別の政府関係者も「高市早苗首相は、景気への影響を最小限に抑える方針を示している」と語った。

しかし、医療機器やポリ袋などの原料となるナフサの供給遅滞が予想されており、事態長期化の懸念もあることから、「需要を抑制する意識を持たせる流れも作るべきだ（自民党の山本順三参院政審会長）」との指摘が出ている。首相官邸内でもガソリン補助金の縮小・廃止や、5月のゴールデンウィーク中の車両利用自粛を呼びかけるべきだとの意見が浮上している。