トランプ氏「イランの民間施設攻撃は戦争犯罪」との指摘を「全く」と一蹴

米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、イランの民間インフラ施設への攻撃が国際法上の戦争犯罪に該当する可能性があるとの指摘を完全に否定した。

AP通信によると、トランプ大統領はこの日、米ホワイトハウスで開かれた記者会見で、「イランの民間インフラ施設への攻撃が国際法上の戦争犯罪になる可能性がある」との指摘に対し、「全く（not at all）」と否定したという。そして、「そうする必要がないことを願う」と述べた。AP通信は、トランプ大統領が「民間施設は攻撃対象から除外されるのか」という質問への回答を拒否したとも伝えた。

トランプ大統領は、自ら設定したイランとの交渉期限である7日の午後8時を1日前に控え、イランが合意しなければイランの発電所と橋を破壊すると警告した。彼は、「イラン市民は自由を得るために進んで苦痛を受け入れようとしており、米国の当局者らは盗聴を通じてイラン人が『どうか爆撃を続けてほしい、そうしてほしい』と言っているのを聞いた」と述べた。

一方、国際連合（UN）のアントニオ・グテーレス事務総長は、民間施設への攻撃は国際法上禁止されていると米国に警告したと、ステファン・ドゥジャリク報道官が6日に明らかにした。ドゥジャリク報道官は、「特定の民間施設が軍事目標としての要件を満たしていても、過度で付随的な民間人被害のリスクがある場合、攻撃は禁止される」と述べた。そして、「攻撃が戦争犯罪に該当するかどうかは裁判所が判断すべき問題だ」と付け加えた。