ドナルド・トランプ米大統領が国民向け演説でイラン国内の濃縮ウラン備蓄の確保に直接言及しなかった中、米軍が最近、具体的な作戦計画をトランプ氏に報告していたことが分かった。
ワシントン・ポスト（WP）は1日（現地時間）、関係筋の話として、「先週、米軍はトランプ氏の要請を受け、約1,000ポンド（約450kg）の高濃縮ウランを確保する計画を提示した」と報じた。
国際原子力機関（IAEA）の発表や海外メディアの報道によると、イランは約440～450kgの60％濃縮ウランを保有しており、その大半はイスファハンの核施設地下約300フィート（約91m）より深い場所に保管されているとみられる。
ル・モンドは昨年6月初め、濃縮ウランとみられるドラム缶18本を積載した貨物車両がイスファハンの核施設に入る様子を報じた。その後、米国は同施設を空爆しており、IAEAの発表によると、濃縮ウランは施設の残骸の中に埋もれているとみられている。
これを受け、米軍は崩壊した核施設を貫通する掘削機器を空中から投入してウランを回収し、輸送機の離着陸が可能な滑走路を設けた上で空輸するという作戦計画をトランプ氏に報告したとされる。併せて、作戦に伴う危険性についても説明したという。
関係者の一人は「施設に接近するにはコンクリートや鉛の遮蔽を貫通し、核物質を回収した上で空中輸送しなければならない」と述べ、「作業には数週間から数カ月を要する可能性がある」との見通しを示した。また、米中央軍（CENTCOM）のジョセフ・ボテル前司令官も「これは停戦後にIAEAと連携して実施するのが最善だ」と指摘し、「戦闘下でも実行は可能だが、リスクは極めて高く、死傷者が出る可能性が高い」と懸念を示した。
一方で、濃縮ウランの確保作戦は短期的な奇襲にとどまらず、事実上の「一時的な占領」に近いとの見方も出ている。1日で完了したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦や、2011年5月のアルカイダ指導者ウサーマ・ビン・ラーディン容疑者の殺害作戦とは、性格が大きく異なると指摘されている。
作戦の骨子は、イランの防空システムを無力化した後、第82空挺師団などを投入して核施設一帯を制圧し、工兵部隊が滑走路を整備した上で、掘削機器や核専門家を投入してウランを確保し、撤収するというものだ。
ワシントン・ポストはこの点について、「秘密作戦というより基地の運用に近い性格を持つ」と指摘した上で、「こうした任務を遂行できる兵力は数十人規模にとどまり、冷戦終結後はその能力も低下しているとみられる」と伝えた。
トランプ氏は同日の戦争に関する国民向け演説で、濃縮ウランの確保作戦には言及しなかった。その上で、「イランの核施設は米国の集中的な監視下にあり、何らかの動きがあれば再び強力なミサイル攻撃を行う」と述べるにとどめた。
ガーディアンによると、トランプ氏は演説前に記者団と面会した際にも、「非常に深い地下にあるため問題視していない」と述べ、「我々は常に衛星で監視している」と語った。
トランプ政権は当面、イラン周辺への地上部隊の増強を進めており、数千人規模の兵力を展開している。先月27日には、第31海兵遠征部隊の約2,500人を含む海軍・海兵隊の計約3,500人が中東に到着し、第82空挺師団の部隊も順次到着していると伝えられている。これらの部隊は、ペルシャ湾内に位置するイランの原油輸出拠点ハールク島や南部沿岸、さらにホルムズ海峡内の島々の制圧作戦に投入される可能性があるとみられている。
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