「渡したのは主導権だったのか」中国に資源、イランに石油ルート…トランプ氏に批判殺到

米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の開放期限を前にイランに対し前例のない強力な軍事攻撃を予告した。これに対し、米野党ではトランプ大統領の強圧的外交がかえってイランに戦略的主導権を渡す結果を招いたとの批判が出ている。

5日（現地時間）、米メディアのザ・ヒルによると、米民主党のジェイク・オーキンクロス下院議員はFOXニュースに出演し、トランプ大統領のイラン対応を強く批判したという。オーキンクロス議員はイランの新指導者が過去より強硬路線を取っており、ホルムズ海峡の制御権が核兵器の開発より重要な戦略的資産だと認識するようになったと主張した。

これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNSを通じ、イランが設定した6日の期限まで海峡を開放しない場合、7日に大規模の空爆を実施すると明らかにした。トランプ大統領は「火曜日（7日）はイランの発電所と橋が消える日になる」とし、「地獄で生きることになる」との過激な表現で圧力を強めた。現在ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約5分の1が通過する重要な通路だが、イランは敵国船舶の通行を全面遮断している。

オーキンクロス議員はトランプ大統領のこうした脅しを「虚勢」と断じた。彼は「トランプ大統領は大戦略（Grand Strategy）の本質を誤解している」とし、「戦略は単に力を誇示することではなく、要衝（Choke point）を制御することだ」と強調した。さらに昨年の中国との貿易戦争で重要鉱物の供給網を遮断され敗北した事例を挙げ、今回のイランとの対立でも制御権を渡したまま爆撃にのみ執着していると批判した。

現在ホルムズ海峡の封鎖により、中東原油に依存度が高いアジア諸国を中心に世界的なエネルギー危機が高まっている。トランプ大統領は「エピック・フューリー作戦」を通じてイランの核開発を阻止したと成果を誇示しているが、海峡封鎖が長期化する中でイランが交渉で優位に立ったとの分析が有力になっていると伝えられている。