「役に立つと証明しろ」米国が同盟国に突きつけた“存在価値”の問い

米国がドナルド・トランプ大統領による北大西洋条約機構（NATO）脱退の可能性への言及を受け、同盟国に対し負担拡大を求めている。

米国のNATO大使マシュー・ウィテカー氏は2日（現地時間）、フォックス・ビジネスとのインタビューで「今こそNATO同盟国が米国にとってなぜ有益なのかを示し、より積極的に役割を果たすべき時だ」と述べた。

同氏は「同盟国は『議論中心の文化』を持っているのに対し、米国は『行動中心の文化』を持っている」としたうえで、「これが現在我々が直面している真の課題だ」と強調した。

今回の発言は、トランプ大統領が英紙テレグラフのインタビューで、米国のNATO脱退を強く検討していると明かした後に出たものだ。

トランプ大統領は最近、イラン戦争を巡りNATO同盟国が重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の開放支援要請を拒否したことに対し、公然と不満を表明してきた。同海峡は世界の海上原油輸送量の約20％が通過する戦略的要衝である。

現在、イランの報復の脅威により海峡は事実上封鎖され、エネルギー価格が急騰している。

NATO加盟国は、トランプ大統領が単独で米国を同盟から離脱させるのは容易ではないとみているものの、その発言が集団防衛条項などNATOの根幹を弱体化させる可能性があるとの懸念を強めている。

これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日、トランプ大統領の発言が米国の安全保障上のコミットメントに対する疑念を高め、NATOを弱体化させる恐れがあると反論した。