BBCニュースは4日（現地時間）、石油価格とガソリン給油費用の急騰という新たなエネルギーショックの中で、ヨーロッパの多くの国々が再びエネルギー自立の重要性を改めて論じ、原子力エネルギーに再び注目していると報じた。
原子力エネルギーがどれほど安全で、エネルギー不安をどこまで解決できるかという論争はまだ終わっていないが、わずか4年前にロシアのウクライナ侵攻によって高騰したインフレと生活費危機を経験したヨーロッパ諸国にとって、原子力エネルギーは魅力的な代替手段となっている。
欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は最近、ヨーロッパが原子力発電所を広範囲に背を向けていることは「戦略的誤り」だと述べた。ライエン委員長は2011年にドイツ政府が原子力発電所を段階的に廃止することを決定した際、ドイツ政府の大臣を務めていた。
1990年、ヨーロッパは全電力の約3分の1を原子力で生産していた。現在は平均15%に減少し、高価で変動の大きい化石燃料への依存が高まっている。ライエン委員長は、このためにヨーロッパが世界の他の地域に比べて不利な立場にあると語った。
ヨーロッパはエネルギーの50%以上を輸入しており、主に石油とガスを輸入している。
これにより、ヨーロッパがエネルギー輸出制裁を課した後のロシアからの供給減少や、イランのホルムズ海峡封鎖に伴う輸出制御など、予期せぬ供給減少に対して脆弱な状態にある。
ガソリン価格はヨーロッパ全域でほぼ同じ速度で上昇しているが、電気料金に与える影響は各国のエネルギー構成によって異なる。
風力および太陽光発電に巨額の投資をしてきたスペインの場合、ガスが電気料金の約90%を左右するイタリアに比べて電気料金は約半分にすぎない。
ヨーロッパ最大の原子力生産国フランスは電力の約65%を原子力で生産している。先物契約ベースで来月のドイツの電気料金はフランスの5倍に達する見込みだ。
ドイツは2011年の日本の福島原発事故以降、原子力発電を段階的に中止した。このため、伝統的にドイツ経済を支えている自動車や化学産業はガスに大きく依存している。
今週、ベルリンの主要経済研究機関は、世界的なガス価格の上昇により2026年の国内総生産（GDP）成長率予測を0.6%に半減させた。
ヨーロッパでの原子力発電に対する新たな熱意は、長年の禁止措置を廃止するための法案草案を準備しているイタリア、数年間原子力投資を避けていたベルギーの完全な方向転換の兆し、歴史的に地震の懸念から慎重だったギリシャの先端原子炉設計公開討論の開始、核技術を放棄する40年前の決定を覆したスウェーデン、最近原子力プロジェクトの進展のために規制を簡素化したイギリスのレイチェル・リーヴス財務大臣の決定などに表れている。
ドイツは2025年までEU法で原子力エネルギーを再生可能エネルギーと同等に扱おうとする努力を阻止していた。このため、ドイツは最も近いEU同盟国フランスと多くの摩擦を生むことになった。しかし、ドイツはその後反核偏向を排除することに同意した。ドイツはフランスにヨーロッパのパートナーに独自の核抑止力を拡大するよう求め、今月フランスの同意を得た。
しかし、原子力エネルギーの安全性に関する廃棄物管理と一般の懸念は依然として続いている。
環境団体は原子力エネルギーへの投資が再生可能エネルギー開発の加速に向けた資金と政治的関心をそらす可能性があると警告している。特にハンガリーとスロバキアを含む多くの中央ヨーロッパ諸国が依然としてロシアの核技術とウランに依存しているという点も戦略的リスクの一要素だ。
チャタムハウス環境と社会センターのクリス・エイレット研究員は「原子力がエネルギー危機に対する簡単な解決策になると考えるなら、ヨーロッパの原子力の歴史を見落としている」と指摘した。
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