日本が殺傷能力のある武器の輸出を許可する方針を進めていることについて、中国政府が「新型軍国主義の妄動だ」とし、強い懸念を示した。中国外交部の毛寧報道官は7日の定例記者会見で、日本が進めている「防衛装備移転三原則の運用指針」改正に関する立場を問われ、「中国はこれについて深刻な懸念を抱いている」と述べた。
毛報道官は、「多くの国際学者や日本の識者が関連動向に深い懸念を表明している」とし、国際学者は日本が進める改正案がカイロ宣言・ポツダム宣言・日本の降伏文書など国際法的に効力を持つ文書の規定や日本憲法に違反していると見ていると言及した。
さらに、「これに先立って日本政府が実施した世論調査でも、大多数の日本国民が武器輸出制限の緩和に反対していることが明らかになった」とし、「いくつかの兆候が日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向に転換させようとしていることを示している」と指摘した。
毛報道官は、「日本の再軍事化の加速は事実であり現実だ」とし、「実際の路線と行動が存在し、地域の平和と安定を脅かしている」と批判した。また、「国際社会は高度に警戒し、日本の新型軍国主義の妄動を断固として阻止しなければならない」とし、「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、軍事の安全保障分野で約束を守り慎重に行動することで、誤った道に深く陥らないようにすることを促す」と述べた。
日本政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能にするため、今月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改正する予定だ。これに関連して前日、自民党安全保障調査会では防衛装備の輸出に関して国会の承認を受けず事後通知にとどめる方針を示した。
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