中東の陰で中国が圧力 黄海・東シナ海で40日間の大規模空域制限
中国当局が黄海と東シナ海にまたがる広範な海上・上空域について、明確な説明を示さないまま40日間にわたり事実上封じる異例の措置に踏み切った。通常は数日で終わる軍事訓練向けの通知とは性格が大きく異なり、北東アジアの軍事的緊張を一段と高める動きとして受け止められている。
5日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国は3月27日から5月6日まで有効なNOTAMを発出し、大規模な空域を確保した。設定された飛行制限区域は台湾本島を上回る広さで、上海沖を起点に、日本に近い東シナ海から韓国と向き合う黄海まで広がる。高度区分はSFC-UNL、つまり地表から上限なしで設定されており、対象空域を事実上全面的に押さえる構えがにじむ。
スタンフォード大学の海洋透明性監視プロジェクト、シーライト（SeaLight）の責任者レイ・パウエル氏は、40日という異例の長さに加え、高度制限がなく、公式な訓練発表もない点が極めて注目されると指摘した。そのうえで、一時的な演習ではなく、中国がこの海域で継続的な作戦準備態勢を維持している可能性を示していると分析している。専門家の間では、中国が空域統制能力を誇示し、周辺国へ軍事的メッセージを送る手法を変えつつあるとの見方が強い。
今回の措置が、米国が中東のイスラエル・イラン対立への対応に追われる時期に重なったことも、戦略的な意図をうかがわせる。台湾の安全保障当局高官は、中国が米国の関心が中東に向いた隙を突き、インド太平洋地域で軍事的な実効支配力を高めようとしているとの見方を示した。さらに、今回の区画設定は日本を強く意識したもので、米国の同盟・友好国を威圧し、米国の影響力を弱める狙いがあるとみている。
政治日程とも重なっている。米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による北京での首脳会談は、当初は4月1日前後が見込まれていたが、5月中旬へ先送りされた。会談を前に、習主席が主導権を握るため軍事的圧力を引き上げたとの解釈も浮上している。加えて、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が7日に中国を訪問し、習主席と会談する予定のなか、中国は台湾与党と米国の双方に向けて示威の強弱を調整しているとWSJは伝えた。
米国と日本による牽制も続く。米議会代表団は最近、日本、韓国、台湾を相次いで訪れ、防衛力強化を促した。日本も中国本土を射程に収める長距離ミサイルの南西諸島への配備を進める。さらに、米国のトランプ政権が台湾への111億ドル（約1兆7,500億円）規模の武器売却を承認したことを受け、中国軍は2025年12月、台湾周辺で「正義の使命2025」と名付けた大規模演習を実施し、強く反発した。
軍事専門家のベン・ルイス氏は、今回の空域確保について、中国軍が春季訓練に向けて柔軟な日程を確保する狙いである可能性もあるとみる。ただ、トランプ大統領の訪中や台湾野党トップの中国訪問といった政治日程が重なっているため、直ちに大規模衝突へ発展する公算は大きくないとも述べた。一方で、中国が必要とあれば北東アジアの空の航路をいつでも遮断し得るとの警告を発した点は明白だと強調した。
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