「守るべき一線はどこか」米国の”民間インフラ攻撃”にEUが警告、強まる国際的懸念

欧州連合(EU)のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長は6日、エネルギー施設を標的とした攻撃について「違法で容認できない」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、先月21日以降、イランがホルムズ海峡を開放しなければ、同国の発電所に対して大規模な攻撃を実施すると繰り返し警告しており、今月5日にも新たな期限を示した上で同様の立場を改めて表明した。

コスタ氏はこの日、トランプ氏の発言に直接言及しなかったものの、「エネルギー施設のような民間インフラを標的とすることは違法で容認できない」と強調した。

CNNによると、米ホワイトハウスは米軍が常に国際法を順守して行動していると主張している。一方、法律の専門家は、発電施設のような民間インフラを攻撃することは戦争犯罪に当たる可能性があると指摘している。

コスタ氏は自身のSNS「X（旧Twitter）」に、「イランの民間人は同国政権の最大の犠牲者であり、軍事作戦が激化する中で最も大きな被害を受ける可能性がある」と投稿した。

トランプ氏は当初、イランに対しホルムズ海峡の開放を求める中で、大規模攻撃の対象として発電所のみを挙げていた。その後、米軍がイラン最大の橋として建設中の「B1橋」を爆撃・破壊したのに合わせ、橋も標的に加えた。発電所や橋は、軍民両用の施設として攻撃対象になり得るとの主張もあるが、米軍がこうしたインフラを従来よりも公然と標的にしているとの指摘が強まっている。

また、この日コスタ氏はイランに対しても、近隣のペルシャ湾諸国のエネルギー施設への攻撃は誤りだと指摘し、ホルムズ海峡の自由航行の再開を促した。