先月の日米首脳会談後、日本側の声明文には含まれなかったが、ホワイトハウスが公開したファクトシートに明記された台湾関連の文言は、日米両国の事前協議を反映したものだと、産経新聞が6日付で報じている。
当時のホワイトハウスのファクトシートには、両首脳が台湾海峡の平和と安定は地域の安全と世界の繁栄のために不可欠であることを再確認し、対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持するとともに、武力や圧力を含むいかなる一方的な現状変更の試みに反対するとの立場を表明した内容が含まれていた。
複数の関係者は、この文言が会談議題に関する実務レベルの事前協議を基に作成されたものだと産経新聞に伝えた。ただし、実際の首脳会談で高市首相とトランプ米大統領が同表現について直接言及したわけではないという。
一方、外務省の公表資料には台湾関連の文言が含まれていなかった。外務省は会談結果について、中国を巡るさまざまな課題について意見交換を行い、日米が緊密に連携していく方針を確認したとだけ説明している。
産経新聞は、日本の発表で両国が中国を直接刺激する表現は避けつつも、米国側の文書を通じて台湾問題を巡る共通認識を対外的に明確にした構図だと分析した。また、トランプ大統領の訪中を前に、米国側が台湾海峡問題と一方的現状変更反対の立場を主体的に表明した点に意義があると評価している。
今回の高市首相の訪米は本来、トランプ大統領の訪中前に日米同盟と台湾問題に対する認識を調整する目的もあったとみられる。ただし、実際の会談ではイラン情勢と日本の対米投資問題が中心議題となり、台湾問題に多くの時間を割けなかったと産経新聞は伝えている。
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