「マンションが墓地になる国」中国、遺骨保管マンション急増…当局が禁止へ

納骨堂の代わりに住宅用マンションに遺骨を安置する中国人が増加し、当局が対策に乗り出した。現在、中国では葬儀や納骨堂の契約費用より不動産価格の方が安いため、このような奇妙な現象が起きていると伝えられている。

3月31日（現地時間）、BBCニュースは中国政府が住宅用マンション内での遺骨保管を禁止する法案を可決する予定だと報じた。同メディアは、この新法案が最近人気を集めているいわゆる「納骨堂マンション」を終わらせる意図があると指摘した。不動産価格の下落や墓地不足の問題から、最近親族の遺骨をマンションに安置する市民が増えていると説明した。

法案の具体的な内容は、「住宅用不動産を遺骨安置目的でのみ使用することを禁止し、墓地用途の土地以外での遺骨埋葬行為も禁止する」というものだ。

納骨堂マンションとは、故人の遺骨を保管する目的でのみ改造された住宅を指す。これらのマンションは居住者がおらず、先祖を祀る場所としてのみ使用される。こうしたマンションは通常、窓が完全にカーテンで覆われているか、完全に閉鎖されているため、容易に見分けがつくという。

墓地や正式な納骨堂の代わりに納骨堂マンションが登場した理由は、不動産価格の急落にある。BBCニュースによると、中国の不動産価格は昨年、2021年比で40%下落したという。

一方で、墓地の価格は高騰している。同メディアは、「墓地のスペースが限られていることに加え、20年ごとに更新が必要な賃貸契約制であるため」とし、「一般的な墓地の区画価格は15〜30万元（約350万〜700万円）に達する」と伝えている。

高額な葬儀費用も問題視されている。英国の保険会社サンライフの調査によると、中国の葬儀費用はサラリーマンの平均年収の半分に相当するという。

中国のネットユーザーたちも、ますます高騰する葬儀費用に不満を漏らしている。中国の人気SNSであるWeiboには、「そもそも墓地の価格が安ければ、誰が納骨堂マンションのような方法を選ぶだろうか」「この法案を施行する人々は、マンションが単に納骨堂用途で使用されているかどうかをどう判断するのか」といったコメントが寄せられている。