北朝鮮のIT工作員を見分けるオンライン面接の手法に注目
北朝鮮の工作員が身分を偽装して世界のIT業界に就職する事例が増える中、こうした人物を見分けるための手法に注目が集まっている。
8日（現地時間）、IT業界によると、暗号資産業界の関係者A氏は6日、自身のSNSで、北朝鮮のIT工作員とみられる応募者をオンライン面接で見分けた事例を公開した。
公開された映像では、面接官は応募者に対し、「政治的な目的ではなく、北朝鮮の工作員を見分けるための簡単なテストだ」と説明した上で、金正恩総書記を批判するよう求めた。
映像の中で応募者は、技術に関する質問には難なく答えていたものの、「金正恩総書記を悪く言ってみろ」と求められると、慌てた様子を見せた。面接官が再び批判するよう促すと、応募者は最後まで沈黙したまま、ビデオ通話を切った。
A氏は「金正恩総書記を悪く言える北朝鮮の工作員は、これまで1人も見たことがない」とした上で、「恒久的に通用する方法ではないだろうが、現時点では非常に効果的な選別手法だ」と説明した。
同様の事例はこれに先立ち、オーストラリアの時事番組『60 Minutes Australia』でも紹介されていた。当時、制作陣はIT採用担当者を装い、北朝鮮のIT工作員とオンライン面接を行った。この応募者は、ニューヨーク大学を卒業し、シリコンバレーに住んでいると話したものの、ニューヨークの地理については十分に答えられなかった。
特に「金正恩総書記を知っているか」との質問には、「全く知らない」と答えた。制作陣はこれについて、有名な人物を知らないふりをすることで、思想面に関する確認そのものを避けようとした可能性があると分析した。
業界では、このような偽装就職は個人レベルの逸脱ではなく、組織的に行われているとみられている。
米司法省は、2020年から2024年にかけて、北朝鮮とつながりのあるIT工作員が300社余りの米企業に浸透し、約680万ドル（約10億8,000万円）を稼いだと明らかにした。これらの報酬は北朝鮮政権に流れ込み、武器開発資金などに充てられているとみられている。
また、英フィナンシャル・タイムズは先月、北朝鮮の工作員らが人工知能（AI）を活用して欧州の大企業に就職した後、在宅勤務者を装って報酬を受け取っていると報じた。
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