米国のドナルド・トランプ大統領の再就任後、欧州主要国で米国をもはや同盟国ではなく脅威とみなす認識が広がっているという世論調査結果が出た。
8日（現地時間）の米ポリティコによると、スペイン、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドなど欧州6か国の有権者を対象にした調査で、米国を「近い同盟国」とみなした回答は12%にとどまったのに対し、「脅威」とみなした回答は36%に達したという。中国を脅威とみなした回答は29%で米国より低かった。
ポリティコはこの変化の背景として、トランプ大統領の一連の対外政策を指摘した。トランプ大統領は2025年1月に再就任した後、グリーンランドとカナダの併合を脅し、同盟国に関税を課した。これに加え、欧州諸国が参加しなかったイラン戦争まで行い、米国に対する欧州の信頼をさらに弱めたという分析だ。
国別にみると、スペインで米国を脅威とみなした回答は51%で最も高かった。イタリアは46%、ベルギーは42%、フランスは37%、ドイツは30%だった。一方、ロシアと国境を接し米国との同盟を核心的な安全保障の保証とみなすポーランドは例外だった。ポーランドで米国を脅威とみなした回答は13%にとどまった。
回答者の76%は北大西洋条約機構（NATO）同盟国が攻撃された場合、自国軍を派兵して防衛することに賛成し、欧州連合（EU）加盟国防衛の場合の賛成率は81%でさらに高かった。また、86%は欧州が独自の防衛能力を高めるべきだと答え、69%は各国軍と並行する欧州の共同軍創設にも賛成した。
しかし、実際に個人の犠牲が伴うとなると様子が変わった。自国が攻撃された場合、直接武器を持って戦うと答えた割合は19%に過ぎなかった。47%は軍需・医療・民間防衛などの非戦闘役割で協力すると答え、16%は直接参加せずに支持すると回答した。12%は国を離れることまで考慮すると答えた。欧州各国の政府が軍備の拡大と兵力増強を推進する中、政治に対する支持と自己献身の間のギャップが明確に浮き彫りになった形だ。
国防費を巡る世論も割れていた。全体としては37%が現在の国防費が適正だとみており、同じく37%がさらに増やすべきだと答えた。一方、22%はすでに多すぎると考えていた。ドイツ、フランス、スペインでは国防費増額論が優勢だったが、イタリアでは39%が過度だと答え、調査対象国の中で最も高かった。ポーランドは56%が現在の水準で十分だと答えた。
ウクライナ支援を巡る亀裂も明らかになった。欧州がウクライナを十分に支援していないとの回答は34%、現在の水準が適切だとの回答は31%、過剰に支援しているとの回答は30%だった。ドイツは支援拡大論が強かったが、イタリアは過剰支援論が優勢だった。
ポリティコは今回の調査について、米国に対する不信感の高まりと同時に、欧州が自ら安全保障を担うべきだとの圧力も強まっていることを示していると分析した。ポリティコは今回の調査が3月13日から21日まで欧州6か国の6,698人を対象に実施されたと伝えた。
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