“責任は日本にある”中国が一方的批判…外交青書で表現削除、日中関係ついに“決定的悪化”か

中国は外交青書が自国に関する記述から「最も重要な二国間関係の一つ」を削除したことについて、日中関係悪化の責任は日本側にあると批判した。

中国外務省の毛寧報道官は10日の定例記者会見で「現在の日中関係の状況の根本原因は、高市早苗首相が台湾を巡って誤った主張をしたことにある。信頼を裏切り、日中関係の政治的基盤を損ない、戦後の国際秩序に挑戦しているためだ」との認識を示した。

さらに「日本側は日中間の『4つの政治文書』と自らの約束を順守すべきだ」とし「過ちを反省し是正しなければならない。具体的な行動によって日中関係の政治的基盤を守るべきだ」と付け加えた。

NHKや日本経済新聞（日経）によると、外務省は同日、閣議に報告した外交青書で中国について「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが一貫した方針だ」としながらも、昨年まで維持していた「最も重要な二国間関係の一つ」との表現は省略した。

また、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことや、軍民両用品目の輸出規制強化にも言及し、中国が「日本に対して一方的な批判や威圧的な措置を強めている」と指摘した。

外交青書はこのほか、高市首相を斬首すると述べた在大阪中国総領事の薛剣氏の発言や、在日中国大使館が国連憲章の「敵国条項」を根拠に第2次世界大戦の敗戦国である日本が再び侵略行為に及んだ場合、中国は国連安全保障理事会の許可がなくても軍事行動を取る権利があると主張したことにも触れた。日本政府として、一歩も引かない姿勢を外交青書で改めて示した形だ。

日中関係は改善の糸口を見いだしにくい状況が続いている。