イラン・米国の休戦を仲介した中国、保証人の役割は拒否
イランが中国に対し、米・イラン休戦合意の保証人役を担うよう要請したものの、中国側がこれを拒否していたと、ワシントン・ポスト（WP）が10日（現地時間）報じた。
中国は、イランに休戦受け入れを促すことで、イラン戦争終結に向けた2週間の休戦成立に一定の役割を果たしたとされる。
中国が休戦成立に関与した事実は、米国のドナルド・トランプ大統領も認めている。
一方で中国は、米国が引き起こした複雑な戦争への深い関与には依然として慎重な姿勢を崩していない。
複数の中国筋によると、中国はイランの重要なパートナーであり最大の原油購入国でもあることから、7日にイラン当局と接触し、パキスタンが仲介した休戦条件の受け入れを促したという。
しかし、中国がどの程度まで実質的な仲介者として関与する意向があるのかについては、なお不透明だ。
また中国筋によれば、在中国イラン大使が8日、中国に対して合意の保証人役割を求めたが、中国政府は非公式にこの要請を拒否したとのことだ。紛争への過度な巻き込みを避ける狙いがあるとみられる。
一般に平和協定の保証人は、合意の支持や履行の監視に加え、必要に応じて違反当事者への圧力や制裁も担う役割を持つが、中国はこれまでこうした本格的な関与を避けてきた。
中国の毛寧報道官は8日、中国が紛争終結に向けて「積極的に努力してきた」と述べ、王毅外相が関係各国に26回の電話を行ったと明らかにした。
さらに「責任ある大国として、中国は今後も建設的な役割を果たし、湾岸地域および中東地域の平和と安定の回復に積極的に貢献する」と強調した。
中国はホルムズ海峡の安定的な開放や、イランを中東における米国の影響力に対する均衡勢力として維持することに強い経済的利害を有している。
ただし、イラン船舶の海峡通航をめぐる当初の動きは、実際には十分に実現していない。
関係当局者や専門家によれば、中国が休戦仲介に関与できた背景には、米国と比較的良好な関係を維持するパキスタンとの緊密な関係や、イランに対する経済的・政治的影響力といった独自の立場があるとされる。
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