スイスの小都市ツークが、中東情勢の緊迫化を背景に移動する富裕層の新たな移住先として浮上している。 フィナンシャル・タイムズは12日（現地時間）、中東情勢が緊迫する中、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイなどに住んでいた外国人や資産家が安全な拠点を求めてチューリッヒ近郊のツークに移動していると報じた。 人口約13万5,000人のツークは、山と湖に囲まれた豊かな自然環境を持ち、資源取引や暗号資産関連企業が集積する金融拠点として知られている。
ツーク市役所の財務責任者は「イスラエル・米国とイランとの戦闘以降、富裕層や企業の関心が大いに高まった」とし、「移住の問い合わせが着実に増えている」と述べた。さらに「戦争は残念なことだが、現実的にツークは恩恵を受けている」と語った。
資産管理業界によると、資源取引や金融分野でドバイを拠点にしていた顧客が安定した欧州の拠点を探しており、ツークが最有力候補として挙げられているという。ある資産運用会社の代表は「ツークは行ったことがなくても誰もが知っている都市だ」と述べ、「顧客がまず希望するのはツークだ」と続けた。
中東地域の不安が高まる中、金融業界の人材の移動も加速している。スイスのある民間銀行関係者は、戦闘開始以降、ツーク支店への移動を希望する金融業界関係者の応募が大幅に増加したと述べた。
移住需要が急増する中、不動産市場も過熱の様相を見せている。物件数が限られるなか需要が集中し、売りに出た物件が即座に成約する事例が相次いでいる。ある金融業界関係者は先日、賃貸物件の内覧会に数十人が集まって長蛇の列となり、当日ドバイから到着した人も含まれていたと語った。
ツークで住居を見つけるのが難しくなったことから、イタリア語圏のティチーノ州ルガーノなど、他の地域への関心も広がりつつある。不動産業界によると、中東情勢の緊迫化以降、欧州主要国の居住者からの問い合わせが増加しており、ルガーノは比較的物件に余裕があると説明した。
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