中国は、習近平国家主席と台湾野党・国民党の鄭麗文主席との会談を受け、両岸（中国と台湾）関係の改善に向けた政策を発表した。
12日、中国の対台湾窓口機関である国務院台湾事務弁公室は「台湾海峡両岸の交流・協力を促進するための10項目の政策措置」を公表した。
今回の10項目には、①中国共産党と国民党の常設的な意思疎通メカニズムの構築、②両党間の青年交流プラットフォームの整備、③福建省沿岸部と金門・馬祖列島を結ぶ水道・電力・ガス供給および橋梁建設の推進、④両岸間の航空便の正常化、⑤検疫基準を満たした台湾産農水産物の中国への輸入支援、⑥台湾の遠洋漁船の寄港や水揚げのための港湾施設整備の検討、⑦基準を満たす台湾食品企業の中国での登録および輸入手続きの簡素化、⑧中国国内での台湾向け小口商品取引市場の新設検討、⑨台湾のドラマ・ドキュメンタリー・アニメの中国国内での放送許可、⑩上海および福建省住民を対象とした台湾個人旅行の再開に向けた試行実施などが盛り込まれている。
両党間の青年交流プラットフォームの構築について、中国側は毎年、台湾の青年団体20組を招き、本土との交流プログラムを実施する計画だと明らかにした。
また、両岸間の航空便の正常化については、ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州など中国の主要都市と台湾を結ぶ路線の早期再開を支援するほか、台湾・金門の住民が廈門翔安国際空港を利用できるよう支援する内容も盛り込まれている。
今回の措置は、10日に習近平主席と鄭麗文主席が、2016年以来およそ10年ぶりに行った「国共会談」を受けた後続措置だ。共産党と国民党トップによる会談は、2016年に当時の国民党主席だった洪秀柱氏の訪中以来、初めてとなる。
一方、台湾政府は今回の措置に強く反発している。
台湾の対中窓口機関である大陸委員会は12日午後の声明で、「今回の措置は民選政府を排除し、両岸関係を中国と国民党中心の構図へと誘導し、『一つの中国』の枠組みに追い込もうとする試みだ」と批判した。
続けて「今回の措置は、過去に検証されていない『対台湾優遇措置』と同様、国共両党の政治的取引に過ぎない」としたうえで、「その負担は最終的に台湾国民に及ぶことになる」と指摘した。
また「これらの措置は一見恩恵のように見えるが、実際には経済的圧力の手段に過ぎない」とし、「制度的な安定性に欠け、リスクが大きい」と評価した。
大陸委員会はさらに、「中国当局は『両岸は互いに従属しない』という現実と中華民国の存在を認める必要がある」としたうえで、「台湾の正統な民選政府との正常な対話を早期に再開すべきだ」と呼びかけた。
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