米トランプ政権が米最高裁の相互関税など違法判決に伴う還付の手続きを20日（現地時間）に開始する予定だ。
14日、米税関・国境警備局（CBP）によると、CBPは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税を還付するため、米国の電子通関システムである自動化された商業環境（ACE）内に「統合通関管理・処理システム（CAPE）」機能を開発し、20日から稼働させるという。
まずは第1段階の手続きのみ稼働し、精算がまだ完了していないか、完了から80日以内の特定項目に申告対象が制限される。
CBPは、このシステムについて「還付を通関項目ごとに処理するのではなく、利息を含むIEEPA関税の還付を統合して処理するよう設計された」とし、「CBPは段階的な開発方式でCAPEを実施する計画であり、より複雑なケースのため後続段階でさらに多くの機能を追加する予定」と説明した。
また、CBPは関税還付の申請にはACEのポータルアカウントの保有が必要だとしている。これを通じて銀行口座の情報を提供し、関連する申告書を提出しなければならない。
CBPは一般的に追加審査が必要な場合を除き、申告書の受理から60～90日以内に還付金が支給されると見込んでいる。
米最高裁は2月20日、トランプ政権がIEEPAを根拠に課して徴収した関税は違法であると判決を下した。トランプ政権発足後、全世界を相手に課された相互関税などがこれに該当し、関税の還付問題が続いた。CBPは3月6日、関税の還付システムを開発し、45日以内に稼働させる計画だと明らかにし、今月10日には詳細なスケジュールを公開した。
これに先立ち、CBPが裁判所に提出した書類によると、3月4日時点でIEEPA根拠の関税が約1,660億ドル（約26兆3,800億円）納付されたという。
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