中国、外資企業に新規制18項目…撤退すれば“出国禁止”も、供給網を縛る強硬措置の全貌

中国当局が中国に進出した多国籍企業による供給網の変更などを理由とした工場の他国移転を防ぐための規則を整備し、論争を呼んでいる。

The New York Times(NYT)は14日、中国外への供給網移転を試みる企業や役員に不利益を与えることができるいわゆる「デカップリング阻止」措置の整備に対し、在中国欧州連合商工会議所などが反発していると報じた。

NYTの報道によると、李強首相は2日「産業及び供給網の安全リスクを防ぐための18項目」の措置に署名し、施行に入った。

この措置により、規制当局は供給網の移転を推進する企業を調査し、従業員を尋問し、企業記録を検討できる。

また、外国企業が自国の圧力で供給網を他の場所に移転したと疑われる企業や個人の場合、当局はその企業と個人の中国出国を禁止できる。

NYTは、この措置を外国企業が自国の政治的圧力により中国の供給業者の利用を中止しようとする場合、その外国企業を調査し処罰するための包括的な新規則だと伝えた。

多国籍企業の供給網移転を調査できるよう規制当局に与えられた既存の強大な権限をさらに強化するものだという解釈が出ている。

アナリストらは、この規則により外国企業が中国内の合弁投資から撤退したり、海外の供給業者に注文を移転することがさらに困難になる可能性があると見ている。

在中国欧州連合商工会議所のイェンス・エスケルンド会長は「明確で透明な法的手続きが不足している状況で、個別の従業員が出国禁止などの処罰を受ける可能性があるという脅威は懸念される」と述べた。

中国国務院は、これらの措置が国家経済の安定と国家安全を保護するために必要だと正当化した。

NYTは「以前にも企業に対する圧力行使を拡大する際に使用した論理と同じだ」とし、「中国は国家機密情報が海外に流出するのを防ぐために包括的な国家秘密保護法を制定した」と紹介した。

在中国米国商工会議所のマイケル・ハート会長は、今回の規則草案作成過程で外国企業との協議が行われていなかったと指摘し、中国内の外国企業を狙った法的脅威が積み重なる場合、逆効果をもたらす可能性があると警告した。

彼はテキストメッセージを通じて「より明確な説明が必要だ。そうでなければ外国企業が中国への投資をさらにためらう可能性がある」と書いたとNYTは伝えた。

ニューヨークに本社を置く供給網マッピング会社アルタナのエバン・スミス最高経営責任者(CEO)は、中国のグローバル港湾ネットワークと港湾管理ソフトウェアが中国当局に多国籍企業の供給網に関する詳細な情報を提供し、企業が他の供給業者に切り替えるタイミングを感知できるようにしていると述べた。

NYTは、これらの規則は中国がほぼすべての製造業分野を支配している中で、低コスト高品質の生産のために中国工場に集中していた企業が自国に戻ろうとする動きが見られる中で出てきたものだと背景を説明した。

外国企業は自国で製造業を放棄しないよう求める政府からの圧力と、中国での事業環境がますます厳しくなっているという認識などから、中国への依存度を減らそうとしている。

外国自動車メーカーは中国市場の低迷により相次いで工場を閉鎖している。

中国がこのような傾向にブレーキをかけるために外国企業の工場移転を難しくする「デカップリング阻止」規則を作ったというのがアナリストらの見解だ。