「中国＝敵」はもう過去か…米国で静かに進む“認識の転換”

中国に対する米国人の認識がより肯定的な傾向に変化していると15日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。同紙はピュー研究所の調査結果を引用し、「5月に米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、中国に対する米国人の見解が穏やかになった」と伝えた。

同紙によると、「米国人の多くは依然として中国をパートナーではなく競争相手と見なしているが、世界第2位の経済大国を敵国と呼ぶ人々は前年より減少した」という。続けて「現在、米国人の27%が中国に対して肯定的な意見を持っている」とし、「これは前年から6％ポイント上昇した数値であり、2023年以降ほぼ2倍に増加した」と分析した。

この変化は主に民主党支持者と若い世代によって主導され、中国を肯定的に見る民主党有権者の割合が前年より8%ポイント増加したというのがピュー研究所の分析だ。この調査は米国の成人1万2,000人を対象に1月と3月に実施した2回のアンケートデータを活用して行われた。

ただし、トランプ大統領の対中関係の管理能力に対する信頼度は低下している。回答者の39%のみがトランプ大統領の中国に対する政策決定を信頼していると答え、前年8月の45%より減少した。

また、支持政党別では、共和党支持者の71％がトランプ大統領の対中意思決定を信頼している一方、民主党支持者では11％にとどまり、トランプ大統領への信頼度が大きく低いことが分かった。トランプ大統領に対する若い世代の信頼度も低く、これは共和党支持者の間で特に顕著だと同紙は伝えた。

ピュー研究所のローラ・シルバー副局長は「最近、中国は人々にとってあまり脅威に見えないかもしれない」とし、「米国では前年以降、特に民主党議員の間で中国を敵と描写する人々の割合が減少した」と述べたとSCMPは報じた。