イスラエルがパレスチナで行った戦争犯罪と人権侵害を理由に、100万人を超える欧州の市民が欧州委員会にイスラエルとの協力を中断するよう促した。15日、欧州委員会傘下の欧州市民イニシアチブ（ECI）のホームページによると、「イスラエルの人権侵害を考慮し欧州連合（EU）とイスラエル連合協定を全面中断せよ」という市民発議に106万2,986人が署名したという。
ECIはEU加盟国の市民が欧州委員会に新たな立法を提案するよう求めることができる制度だ。発案が最低7つの加盟国で100万人以上の有効署名を集めると、欧州議会は公聴会などを開いて議論しなければならない。欧州委員会は立法提案などの措置を講じるか、そうでない場合はその理由を公式に説明しなければならない。
フランス（719%）を筆頭にイタリア（469%）、スペイン（299%）、アイルランド（268%）など11か国が国別の最低署名要件を超えた。第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の現場であったドイツでも、欧州市民イニシアチブの最低署名要件の67.05%が達成された。
今回の市民発議の主催側は「イスラエルはパレスチナ・ガザ地区内の病院の破壊、民間人殺害、救援物資の遮断などに責任がある」とし、「イスラエルは戦争の手段として飢餓に至る可能性のある人道的支援の封鎖を実施した」と批判した。続けて「イスラエルは国際法上多数の規則と義務に違反している」とし、「国際司法裁判所（ICJ）が命じたジェノサイド（集団虐殺）を防ぐためのあらゆる対策を履行できていない」と述べた。
さらに主催側は「それにもかかわらずEUはEU・イスラエルの二国間貿易と経済、政治協力の根幹であるイスラエルとの協力協定を依然として中断していない」とし、「人道主義を踏みにじり戦争犯罪を犯す国家に正当性を与え資金を調達することに寄与する協定をEUが維持することは許容できない」と指摘した。そして「我々は欧州委員会がEU・イスラエル連合協定の全面中断のための提案書を欧州理事会に提出するよう促す」と述べた。
主催側はECIの根拠として「EU・イスラエル連合協定の第2条は『双方の関係は人権の尊重と民主主義の原則に基づく』と規定している」とし、「一方が人権を侵害した場合、相手方は協定を一方的に中断する権利がある」と主張した。さらに「イスラエルが協定を明確に違反したにもかかわらず、EUが経済的な利益を理由に行動しないことは、人権の保護と国際法の遵守義務を規定したEU条約の第3条と第21条に違反する」と指摘した。
一方、EUは直近の統計でもイスラエルの最大の貿易相手になっている。EUは研究とイノベーションのための主要プログラムである「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」に基づき、合計11億1,000万ユーロ（約2,078億9,400万円）をイスラエル企業や大学、公共機関に支援した。主催側は、その相当数がイスラエル軍と関係していると主張した。
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