イランが最近の戦争中、中東全域の米軍基地を標的にできる強力な新能力を提供する中国のスパイ衛星を秘密裏に取得したことがフィナンシャル・タイムズ（FT）の調査で明らかになったとFTが15日に報じた。
流出したイランの軍事文書によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）・航空宇宙軍は2024年末、中国が「TEE-01B」として知られるこの衛星を宇宙に打ち上げた後、この衛星を取得したとされている。
時間情報が記載された座標リスト、衛星画像および軌道の分析によると、イラン軍の指揮官たちはTEE-01B衛星が主要な米軍基地を監視するよう指示したという。この画像はドローン（無人機）とミサイル攻撃の前後にあたる3月に撮影された。
TEE-01Bは中国で発射された宇宙船が軌道に到達した後、海外の顧客に譲渡される比較的知られていない輸出モデルを提供する中国の企業「Earth Eye」が製作・発射した。
契約の一環としてIRGCはアジア、ラテンアメリカおよびその他の地域にわたるグローバルネットワークを持つ北京に本拠を置く衛星制御およびデータサービス提供業者Emposatが運営する商用地上局へのアクセス権を付与された。
イランがミサイルとドローンで隣国を繰り返し標的にした戦争でIRGCが中国製衛星を使用したことは地域全体にとって非常に敏感な問題になる可能性が高い。中国は湾岸諸国の最大の貿易パートナーであり、最大の石油購入国だからだ。
衛星観測の記録によると、TEE-01B衛星は3月の13、14、15日にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地の画像を撮影したという。3月14日、米国のドナルド・トランプ大統領は米空軍の給油機5機が損傷を受けるなど基地にあった米軍機が攻撃を受けたことを確認した。
また衛星は、ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地とバーレーン・マナマの米第5艦隊の海軍基地およびイラクのアルビール国際空港近くの地域を監視しており、これはIRGCがこれらの地域の施設を攻撃したと主張した時期とほぼ一致する。
このほかにもクウェートのキャンプ・ビューリングとアリ・アル・サレム空軍基地、ジブチのキャンプ・レモニエ米軍基地、オマーンのドゥクム国際空港などが衛星の監視を受けた。民間インフラとしてはアラブ首長国連邦（UAE）・ホール・ファッカーンのコンテナターミナルとフジャイラF1の発電・淡水化プラント、世界最大のアルミニウム精錬所の一つであるバーレーンのアルミニウム・バーレーン（アルバ）施設が監視対象に含まれた。
パリ政治学院のイラン専門家であるニコル・グラジェフスキー教授は「この衛星はイランの民間宇宙プログラムではなくIRGCの航空宇宙軍が運営しているため、明らかに軍事目的で使用されている」と述べた。また「イランは今回の戦争でIRGCが目標を事前に特定し、攻撃の成功を確認できるこうした能力が本当に必要だった」と彼女は付け加えた。
TEE-01Bは約0.5mの高解像度の画像が撮影できる。これはイラン国内の能力を大幅に向上させたもので、分析者が航空機、車両およびインフラの変更を特定できるようにする。IRGCの航空宇宙軍が以前保有していた最も進んだ軍事衛星「ヌール3」は約5mの解像度の画像を撮影することが推定されており、航空機を特定したり軍事基地での活動を監視したりするには十分ではなかった。
FTが入手した文書によると、2024年9月イランの弾道ミサイル、ドローンおよび宇宙プログラムを監督するIRGCの航空宇宙軍は、衛星システムに対する制御権を確保するために約2億5,000万元（約58億2,200万円）を支払うことで合意した。
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