トランプ大統領、週末の追加協議に言及
「合意ならパキスタン訪問も」
「イランが長期のウラン濃縮停止に同意」と主張
ドナルド・トランプ米大統領はイランとの終戦交渉が「非常に近づいている」と改めて強調し、週末中の合意の可能性を示唆した。同時に、合意に至らなければ軍事作戦が再開される可能性にも言及した。
トランプ大統領は16日（現地時間）、ネバダ州ラスベガスで開かれた「チップ収入への減税」を巡る円卓会議で「イランでの戦争も順調に進んでおり、近いうちに終わるだろう」と述べた。さらに「我々は非常にうまくやっている。世界のどこにもない最強の軍隊を持っている」と語り、軍事面での優位を改めて強調した。
同日、ホワイトハウスでもトランプ大統領はイランとの協議状況について「大きな進展があり、合意に非常に近づいている」と述べた。特に「今週末に追加協議が開かれる可能性がある」と言及し、交渉妥結が迫っているとの認識を繰り返した。
協議の開催地として取り沙汰されているパキスタン訪問の可能性についても「行くだろう」とし「パキスタンは非常によくやってくれた。イスラマバードで合意が成立すれば、行くこともあり得る」と述べた。
米国とイランは7日に「2週間の停戦」に合意した後、核開発計画を巡る主要争点を中心に協議を続けている。停戦期限は21日までだ。両国は11日にパキスタンで初の対面協議を行ったが、意見の相違を埋められず決裂し、その後の追加協議の有無が最大の焦点として浮上している。
トランプ大統領はこの日、イランが核兵器保有を放棄することに同意しており、濃縮ウランを米国に搬出する案についても合意したと主張した。また「イランは20年以上、核兵器を保有しないとする非常に強い内容の文書を持っている」とも述べた。これは事実上、長期間にわたり核開発能力を制限する水準の合意が近いことを強調しようとする発言とみられる。
しかし、こうした主張を巡っては実際に合意が成立しているかどうかは不透明だとの見方が強い。特に「20年以上の核兵器非保有」や「濃縮ウランの搬出」はイランが容易に受け入れにくい条件とされてきた。米国が求めてきた「ウラン濃縮の制限」も双方の隔たりが大きい核心争点だ。このため、トランプ大統領の発言は交渉妥結を既成事実化することでイランを圧迫しようとする戦略的なメッセージである可能性が高いとみられている。
トランプ大統領は交渉決裂の可能性にも触れた。「合意に至らなければ戦闘は再開される」と述べ、軍事的選択肢を排除しない姿勢を示した。
また、米国の対イラン海上封鎖作戦については「非常に強力に維持されており、驚くべき進展を見せている」と評価した。実際、米国はホルムズ海峡を中心にイラン関連船舶の移動を統制し、軍事的圧力を強めている。
さらに「合意がまとまれば原油価格も物価も下がり、インフレも落ち着くだろう」と述べ、米国内の経済情勢とも結び付けた。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇している状況を踏まえ、国内世論を意識した発言とみられる。
一方で、中東全体では緊張緩和の動きも並行して進んでいる。トランプ大統領はイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラもこれに含まれると明らかにした。さらに、両国首脳が1〜2週間以内にホワイトハウスで会談する可能性にも言及し、自らの仲介役としての立場を強調した。
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