「制裁はどこへ消えた」米国がロシア原油を延命…エネルギー危機で“対ロ政策”が揺らぐ

米財務省がロシア産原油の販売を1か月延長し、世界のエネルギー市場の不安緩和に乗り出した。財務省はロシア産原油を積載した船舶に対し5月16日までの販売を承認する新たな一般免許を発行したと聯合ニュースがロイター通信を引用して18日に報じた。

11日に失効した既存の猶予措置に代わる今回の決定は、世界のエネルギー市場の不安を反映したものだと評価されている。ただしイランとキューバ、北朝鮮との取引は猶予対象から除外された。

これに先立ち、米財務省は3月12日、ロシア産原油の販売を30日間承認し、これによりホルムズ海峡の封鎖で打撃を受けた世界のエネルギー市場の供給圧力がやや緩和されたと評価された。以前、米国のスコット・ベッセント財務長官はロシア産原油に対する猶予措置を延長しないと明言したが、市場の不安が続く中で政策方針を転換したとみられる。

現在、米国とイランの終戦交渉が続いているが、原油価格は依然として高い。市場では米国が追加の猶予措置を決定する可能性も排除していない。コンサルティング会社オブシディアン・リスク・アドバイザーズのブレット・エリクソン制裁専門家は「戦争の影響で世界のエネルギー市場が深刻な打撃を受けたが、これを安定させる手段がほとんど尽きてしまった」と指摘した。

ロシア原油に対する制裁の緩和はウクライナ戦争に関連する西側の連携を弱める可能性があるとの指摘も出ている。

これに先立ち、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はロシアに対する制裁を緩和する時期ではないとの立場を明らかにした。米国の政界でもロシア産原油の販売許可はロシアのウクライナ戦争やイランへの支援を助長する結果を招く可能性があるとの指摘が出ている。