中国が人工知能（AI）競争で優位に立つため、アメリカの技術を買収し、購入できない場合は盗んでいるとの見方が示された。
16日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂で開かれた「中国による米国AI優位性奪取工作」をテーマとする公聴会で、議員と専門家らは、中国が世界のAI競争において買えるものは買い集め、できなければ盗んでいると非難した。
米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）の委員長を務めるジョン・ムーレナー下院議員は「中国はAI開発を継続するため、我々が築き上げた技術に依存している」とし、「AIの野望を推し進めるため、買収できるものは何でも買収し、できなければ何でも盗もうとしている」と述べた。
ムレーナー委員長は「中国のAI企業は依然として米国製チップに依存している」とし、「DeepSeek創業者が指摘したように、米国の問題は資金不足ではなく、高性能チップに対する輸出規制だ」と強調した。
また、「中国のAI企業が輸出規制を回避するため、合法・非合法を問わない手法で米国製チップを確保しようとするのは当然だ」と指摘した。
公聴会の出席者らは、中国に対する技術的優位性を確保する上で、AIモデルの学習と実行に使用される処理能力、つまりコンピューティングの重要性を強調した。
ワシントンを拠点とするシンクタンク「シルベラード・ポリシー・アクセラレーター」のドミトリー・アルペロビッチ会長は、コンピューティングが勝利のために最も必要な要素だと主張した。
アメリカはAI分野でリードしている一方、ドナルド・トランプ米大統領の厳格な移民政策が国内のイノベーションを阻害する可能性があるという懸念が高まっている。
民主党のアンドレ・カーソン下院議員（インディアナ州）は、アメリカの主要AI企業のほぼ3分の2が移民によって設立または共同設立されており、トップAI研究者の38%が中国出身だと明らかにした。
カーソン議員は、「我々は彼らを歓迎すべきであり、いかなる形の外国人嫌悪も全面的に拒否すべきだ」と述べた。
また、AI研究者らが頻繁に利用するH-1Bビザを海外の新規申請者に発給する際、10万ドル（約1,600万円）の手数料を課すなど例を挙げた。
H-1Bビザは高度技能を持つ外国人が米国内に居住して働くことを許可するビザで、インド国籍者が最も保有者が多く、次いで中国人が多い。
カーソン議員は、「米国のイノベーションの基盤となる連邦研究資金の支援状況も同様の傾向を示している」とし、米国は大学に対する連邦補助金を大幅に削減した一方、中国は年間の科学研究費支出を10%近く増加させたと説明した。
また、これを踏まえた上で「このまま続けば、10年後には中国が欲しがる技術が、現在ほど米国に多く残っていない可能性がある」と警告した。
「中国が勝利する最も簡単な方法は我々の自滅だ」とカーソン議員は結論付けた。
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