「戦えば戦うほど中国が得をする？」同盟国が北京に向かうワケとは

米国、イラン攻撃で中国に追い風か…同盟国、打開策求め北京へ

米国によるイラン攻撃でエネルギー価格が急騰する中、欧州などの同盟国が原油価格高騰への打開策として中国が主導するクリーンエネルギー供給網への依存を強めている。

19日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、欧州連合（EU）や英国、フィリピンなど多くの同盟国は戦争による石油や天然ガス価格の急騰に対応するため、化石燃料に代わり電力を主なエネルギー源とする電化への転換や、クリーンエネルギー関連インフラの整備を加速させている。

これらの国々は、価格変動の激しい世界の化石燃料市場から自国経済を守るため、再生可能エネルギーや原子力を長期的な解決策と位置付けているが、結果として中国への依存度を高める側面も指摘されている。現在、中国は世界の太陽光パネルの約80％を生産しており、バッテリーの主要材料であるリチウムやコバルトなどの精製市場でも約90％を占めている。

欧州の懸念はすでに現実のものとなっている。英国政府は最近、国家安全保障上の懸念を理由にスコットランドで計画されていた約20億ドル（約3,178億3,600万円）規模の中国系風力タービン工場の建設を阻止した。一方で、ドイツやスペイン、カナダ、フィンランド、アイルランドなどの首脳級要人が相次いで北京を訪れ、中国からの投資や重要資源の確保に動く動きもみられている。

戦争はこの傾向にさらなる圧力を加えている。ポリティコによると、アジア各地では燃料不足の影響でフィリピンやバングラデシュが週4日勤務制を導入したほか、交通規制やインドでの産業用ガス使用制限、カンボジアによる環境配慮型製品の輸入関税引き下げなどの措置が相次いだという。EUも戦闘開始から44日間で化石燃料の輸入費用が220億ユーロ（約4兆1,200億円）以上増加したと明らかにしている。

こうした中、低価格の中国製クリーン技術の活用が現実的な選択肢だとする見方も広がっている。ブリューゲル研究所のシモーネ・タリアピエトラ研究員は、欧州製品は中国製より高価なため、自国生産に過度に傾けば脱炭素の進展が遅れる可能性があると指摘した。実際、パキスタンでは中国製の低価格太陽光パネルによってエネルギー供給ショックの一部が緩和され、スペインでも再生可能エネルギーの拡大や中国投資の誘致により、化石燃料価格高騰の影響が軽減されたと報じられている。

米ホワイトハウスは逆の論理を展開している。今回の戦争は米国や同盟国が生産する石油や天然ガスへのアクセスの重要性を改めて示したと主張し、中国製の太陽光パネルやバッテリーへの依存を深めるのではなく、中東情勢に左右されにくいよう、米国など同盟国が供給する化石燃料の供給網を一層強化すべきだとしている。

しかし欧州内部では、トランプ政権の化石燃料重視政策が逆に同盟国を中国側へ押しやっているとの懸念も広がっている。ブライアン・シャッツ米上院議員（民主党）は「米国がイランと戦っている間に中国が利益を得ている」と述べたとポリティコは伝えた。