高市早苗首相が憲法改正への意欲を示す中、国民のおよそ10人に6人が、憲法に自衛隊を明記することに賛成しているとの調査結果が明らかになった。
右派系の産経新聞は21日、フジニュースネットワーク（FNN）と4月18日から19日にかけて実施した合同世論調査で、回答者の59.3％が憲法への自衛隊明記に賛成したと報じた。調査は18歳以上の男女1,008人を対象に行われた。
反対は31.3％だった。
与党・自民党はこれまで、憲法改正の項目として、自衛隊明記、緊急事態条項の新設、衆院小選挙区の合区解消、教育の充実の4点を掲げてきた。中でも中核とされているのが、自衛隊の明記である。
高市首相は2月の衆院選の遊説で、なぜ憲法に自衛隊を明記してはいけないのかと訴えた上で、隊員たちの誇りを守り、自衛隊を確かな実力組織にするためにも、憲法改正は当然必要だとの考えを示していた。
高市政権はこの日で発足から半年を迎えた。これまでの経済・物価対策については68.3％が肯定的に評価し、外交・安全保障分野でも66.6％が前向きに受け止めている。
一方、原油価格の急騰に対する政府対応については、不十分だとする回答が52.2％となり、十分だとした39.6％を上回った。
高市内閣を支持すると答えた人は70.2％で、3月の調査より3.1ポイント上昇している。
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