「日本の核保有を許すな」中国が強硬警告…自衛核を正当化し米国に圧力

核軍縮交渉への参加圧力を受けてきた中国政府が、自国が自衛的な核戦略を堅持していると強調し、米国に責任履行を促した。中国外交部の郭嘉昆報道官は20日の定例記者会見で、27日から開催される「第11回NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議」に関連して履行国報告書を提出したと述べた。

郭報道官は「報告書は中国の高い責任感と一貫した透明な核政策を再確認した」とし、「中国は自衛的な核戦略を堅持し、核兵器の先制不使用政策を遵守しながら、国家安全保障に必要な最小限の核戦力を維持し、核軍拡競争に参加せず、世界に安定性と確実性をもたらした」と主張した。

続けて「報告書は、検討会議が米国に対し、核軍縮における特別な優先的責任を履行するとともに、非核兵器国の平和的な核施設への武力攻撃を是正し、核共有などに基づく核同盟の構築を中止すべきだとみている」とし、米国を牽制した。

さらに「日本などの国が独自に核を保有しようとする否定的な動きを抑制するために措置を講じるべきだ」とし、「米国・英国・オーストリアの『海軍原子力推進力に係る協力協定（AUKUS）』による核拡散のリスクを慎重に解決すべきだ」と促した。

これに先立ち、米国とロシア間の最後の核軍縮条約である「新戦略兵器削減条約（New START）」が2月に失効した中、米国は中国の核兵器保有量の増加を主張し、中国を含む新たな条約を締結すべきだと強調している。

米国側は、中国が2030年まで1,000発以上の核弾頭を製造できる核分裂性物質を確保する可能性を指摘し、今後4～5年以内に核戦力で米国と同等の水準に達する可能性があるとの懸念を示した。