「国家安全保障」の一言で全て崩壊...中国の巨額買収計画、米の一撃で”白紙’に

中国のLEDチップメーカーによるオランダ企業の買収計画が、米政府の反対を受けて頓挫したことが明らかになった。

18日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国の「三安光電」は前日、公告でマレーシアの協力企業と共同で進めていたオランダのLEDパッケージメーカー、「ルミレッズ」の買収を断念すると発表した。

同社は、協議を重ねたものの、対米外国投資委員会（CFIUS）が当該取引について「米国の国家安全保障に解消困難なリスクをもたらす可能性がある」と判断し、買収の断念を求めたと説明した。これを受け、同委員会に対し自発的に取引を撤回する旨の書簡を提出したという。

株式取得を伴う取引では、関係する国内外の規制当局すべての承認が必要となるが、CFIUSの反対により、この条件を満たすことが困難になったとみられる。

三安光電は昨年、マレーシアの協力企業と共同で、ルミレッズおよび同社の欧州・アジアの子会社の株式を、現金2億3,900万ドル（約379億8,000万円）で100％取得する計画を発表していた。シンガポールやマレーシアにあるルミレッズの生産拠点を活用し、海外での生産体制を迅速に構築するとともに、海外顧客向けの供給体制を確保する狙いがあった。

CFIUSが中国企業によるルミレッズの買収に反対するのは、今回が2度目となる。

過去には、フィリップスが保有していたルミレッズ株の80.1％を約30億ドル（約4,767億4,200万円）で、中国の投資ファンドが主導するコンソーシアムに売却しようとしたが、CFIUSが2016年1月に反対し、実現しなかった経緯がある。

今回の買収断念は、車載半導体メーカーのネクスペリアを巡る中国とオランダの対立のさなかに起きた。オランダに本社を置く同社は2019年、中国の半導体企業「ウィングテック」に買収されたが、オランダ政府は米中対立を背景に、昨年9月、技術流出への懸念などを理由としてウィングテックの経営権を剥奪した。

これに対し中国側は、広東省の工場で生産されるネクスペリア製品の輸出を制限する措置を取り、世界の自動車業界が半導体不足の懸念に直面する事態となった。両国は協議を続けているものの、対立はなお解消していない。