テスラやスペースXのCEO、イーロン・マスク氏が、人工知能（AI）による雇用減少への対応策として「ユニバーサル高所得」を改めて提唱した。
米紙「ニューヨーク・ポスト」は17日（現地時間）、マスク氏がSNSを通じ「連邦政府が国民にユニバーサル高所得を支給することが、AIによる失業問題を解決する方法だ」と主張したと報じた。
マスク氏は「連邦政府が発行する小切手による『ユニバーサル・ハイ・インカム』こそが、AIによる失業に対処する最善の方法だ。」とし、「AIやロボット工学は、マネーサプライの増加をはるかに上回る商品やサービスを生産するため、インフレは起こらないだろう」と結論付けた。
マスク氏が言及したユニバーサル高所得とは、政府が国民に対し生活水準を上回る高い所得を定期的に支給するという概念だ。最低限の生活を保障しつつ就労を前提とするユニバーサル・ベーシックインカムと異なり、技術の進展によって生産性が極大化した場合、働かない社会も視野に入れる点が特徴とされる。マスク氏はこれまでも「労働の価値が失われれば、仕事は生計手段ではなく趣味になる」とし、ユニバーサル高所得の実現可能性を強調してきた。
一方、経済学者からは懐疑的な見方も出ている。インド財務省の元首席経済顧問サンジーブ・サニャル氏は、「AIは確かに混乱を引き起こすと考えられますが、あらゆる技術と同様に、中期的には新たな雇用と機会も生み出すでしょう」と指摘し、「ユニバーサル高所得はどの政府にも支給できず、財政破綻を招く」と批判した。
また、Merlin AIのCEO、プラティシュ・ライ氏は「誰もが高額な収入を支給されるとすべての人が高所得を得るようになれば、住宅や土地、教育、生活水準を巡る競争が激化する」との見方を示した。
一方で、マスク氏の提案に一定の意義を見出す声もある。2020年アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙に出馬したアンドリュー・ヤン氏は、「AIが普遍的所得の財源となるのは明らかだ。早期に実現すべきだ」と主張した。ヤン氏は過去にユニバーサル・ベーシックインカムを提案し注目を集めたことで知られる。
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