EU「21日の外相会議でEU・イスラエル連合協定の停止を協議」
欧州連合（EU）の外相らは21日（現地時間）、スペインのペドロ・サンチェス首相が求めたイスラエルとの連合協定の停止について議論する。
EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏は20日、ベルギー・ブリュッセルで欧州対外行動庁（EEAS）の「パレスチナ支援調整委員会（AHLC）」会合の前に行った記者会見で、スペイン、スロベニア、アイルランドの3カ国が、イスラエルとの連合協定停止を議題にするよう求めていることについて問われ、「これは明日議論される事項であり、先走るつもりはない」と述べた。
またカラス氏は、「加盟国は連合協定の停止を議題に載せており、全会一致が必要となる」とした上で、「貿易関係の一部停止やネタニヤフ政権の閣僚への制裁など一部の措置はすでに議題に上がっており、その中には特定多数決で決定されるものもある」と説明した。
さらに同氏は、「加盟国にイスラエルへ圧力をかけようとする意思があるのか、またそうした措置に踏み出すことが可能かどうかを、まず評価する必要がある」と述べた。
2000年に締結された同協定は、政治・経済・貿易を含む二国間関係の法的基盤を定めている。協定第2条では、両者の関係が人権尊重と民主主義の原則に基づくことが規定されており、一方が人権を侵害した場合には、相手側が協定を一方的に停止する権利を有することも明記されている。
EEASは昨年6月、イスラエルによるガザ地区での戦闘行為が同協定第2条に違反する可能性があるとする再評価報告書を加盟国に回覧した。EU首脳らはこの報告書を協議したものの、ドイツ、イタリア、ハンガリーなどの反対により、貿易優遇措置の停止といった具体的な制裁には合意できず、第2条の順守状況を引き続き検討するにとどまった。
カラス氏は、イスラエル制裁に反対してきたハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相が退任したことで、EUのイスラエル政策に変化が生じる可能性があるとの見方を示した。オルバーン政権は、ネタニヤフ政権の閣僚制裁や過激なイスラエル入植者に対する制裁などに一貫して拒否権を行使してきた。
同氏は「欧州がロシアとイスラエルに対して二重基準を適用している」という批判に対し、「EUには27の加盟国がある」とした上で、「26カ国は暴力的なイスラエル入植者への制裁を望んでいる」と述べた。
さらに、「ただ1カ国（ハンガリー）だけがそれを望んでいなかったが、その国も選挙を終え、新たな政府が発足することになる」とし、「彼らが新しいアプローチを取るかどうかを確認できるだろう」と語った。
フランスの国際ニュース専門チャンネルであるフランス24は、EU27カ国の外相会議が21日、ルクセンブルクでイスラエルとの連合協定の停止について協議する見通しだと報じた。
EU主要加盟国では、レバノン侵攻や占領下にあるヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する対応強化、さらにガザ地区での民間人への弾圧など、イスラエルの一連の行動に対して批判的な見方が広がっている。イタリアはイスラエルとの防衛協定を停止し、スペインはEUとイスラエル間の連合協定の停止を求めている。
しかし、EUで議論されている制裁措置のうち、実行に移せるほど加盟国の支持を得ているものはないとされる。スペインが求めるEU・イスラエル連合協定の全面停止には全会一致が必要であり、イスラエルの同盟国によって阻まれる可能性が高いとみられている。一部の連合停止については実現可能性があるものの、その場合でも特定多数決が必要となる。
外交官やEU関係者はフランス24に対し、「イスラエル制裁案の承認を早期に得たい考えだが、ハンガリーの新政権発足が来月となるため、それまで時間がかかる可能性がある」と述べた。
さらにポリティコ・ヨーロッパによると、ハンガリーのマジャル・ペーテル次期首相は20日、ブダペストでの記者会見で「ベンヤミン・ネタニヤフ首相が国際刑事裁判所（ICC）により指名手配されている状態でハンガリー領内に入国した場合、拘束する必要がある」と述べた。
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