「誰も決められない国」イラン停戦交渉トップ辞任説、強硬派暴走で米国協議が“崩壊寸前”

イランで米国との停戦交渉を主導していたイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長が交渉団代表の座を辞任したと伝えられている。強硬派であるイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の声が大きくなる中、穏健派のガーリーバーフ議長まで辞任したことが事実なら、両国の交渉に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。

イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、イスラエルのチャンネル12は23日（現地時間）、「ガーリーバーフ議長が米国との交渉を主導する役割から辞任した」と報じたという。彼は米国との交渉過程で、IRGCのアフマド・ヴァヒーディー総司令官など強硬派の軍部側による干渉が続く状況を理由に辞任したと伝えられている。事実かどうかはまだ確認されていない。

ガーリーバーフ議長は特にホルムズ海峡の緊張を緩和するために仲介国の一つであるカタールが出した提案を受け入れるかどうかを巡って対立していたとされる。湾岸地域の港から出発した船舶20隻を通過させる代わりにイランの船舶20隻の海峡通過を許可する内容だ。

それには海峡の制御権を巡って米国とイランの競り合いが激化する状況を緩和しようという意図が込められていた。しかし、彼の味方であったイランのアッバース・アラーグチー外相がIRGCの強硬路線に同調し、結局カタールの提案は頓挫した。チャンネル12は「現在イランには決定を下す権限があるか、そうする能力がある人物が一人もいない状況だ」と指摘した。

ガーリーバーフ議長は11日、パキスタンのイスラマバードで開催された1回目の停戦交渉で米国のJD・ヴァンス副大統領のカウンターパート（相手方の担当者）だった。イラン国内では米国との関係設定を巡って鋭い意見の対立があるとされる。

辞任説が事実なら、イラン国内の権力の亀裂が対外交渉力の弱体化につながる可能性が大きく、今後の停戦交渉に暗雲が立ち込めるとの見通しが出ている。米国のドナルド・トランプ大統領は21日、イラン政府内部の分裂が深刻だとし、パキスタンの要請で休戦を無期限延長すると明らかにした。