米・イラン間の紛争を巡り、パキスタンの首都イスラマバードにおける協議再開に向けた模索が続いている。停戦の延長とホルムズ海峡の封鎖が並行して進む現状において、事態の不確実性は依然として極めて高い。
22日付の米紙ザ・ヒルによると、トランプ大統領はこの日、停戦延長に同意した上で「イラン政府内部は深刻に分裂している」と述べ、「イラン側から何らかの提案があるまで停戦を維持する」との方針を発表した。トランプ氏は今回の措置が交渉再開につながる可能性があるとの期待を示した。一方、イラン外務省の報道官は国営テレビを通じ、「事態を招いたのは米国の容認し難い行動である」と反発した。
トランプ大統領は、自らが主導する対イラン核合意が、オバマ政権時代のイラン核合意（JCPOA）を上回る「史上最高のものになる」と繰り返し主張している。しかし、外交・安全保障の専門家らは、当時の状況と比較して現在の交渉環境は極めて厳しいとの見方を示している。
JCPOAにおいてイランは、ウラン濃縮度を4％以下に制限し、備蓄量の98％を削減することに合意していた。しかし現在のイランは、兵器級とされる90％に肉薄する60％の濃縮ウランを保有している。米シンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス（CAP）」のアリソン・マクマナス氏は、「交渉は当時よりも後退した地点から始まらざるを得ない。トランプ政権が過去の合意以上の成果を得られるかは不透明だ」と指摘する。
両国の不信感も交渉の大きな障害となっている。特に、トランプ大統領がSNSで発信する強硬な言辞が、イラン側の不信を増幅させているとの指摘もある。米国側には、軍事・経済的圧力によりイランの再建資金が枯渇している現状を突き、より大きな譲歩を引き出せるという見方もある。
しかし、圧力が続く中でもイランが体制を維持し、ホルムズ海峡を「交渉カード」として保持している現状は、事態を一層複雑化させるリスクがある。専門家らは、こうした現状がイランに対し、核開発を正当化する口実を与えかねないと警告する。マクマナス氏は「今回の事態により、イラン政権は抑止力強化の必要性を痛感したはずだ。最終的に核兵器こそが最も強力な手段であるとの結論に傾く恐れがある」と強調した。
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