ドナルド・トランプ米大統領が巨額の税収を確保すると豪語した高額なビザ、いわゆる「ゴールドカード」が現在までにたった1件しか承認されていないことが確認された。
23日（現地時間）AP通信は、ハワード・ラトニック米商務長官が、この日開かれた議会委員会の公聴会で、最低100万ドル（約1億6,000万円）を支払えばアメリカ国内での居住と就業を保証する「ゴールドカード」の承認件数は現在までに1件だと明らかにしたと伝えた。
これはプログラム導入直後の昨年12月、わずか数日で13億ドル（約2,070億2,100万円）相当の実績を上げたと主張した数値とは大きな差がある。
ラトニック長官は、この日の公聴会で前述の発言と数値の差については特に説明せず、「現在承認された人数は1名だが、数百名の申請者が審査待ちの状態にある」と述べ、システムを通じた巨額の税収確保への期待感を示した。
「ゴールドカード」は既存のEB-5投資家ビザを代替するために考案されたもので、申請者1人当たり100万ドルの投資金の他に1万5,000ドル（約238万8,900円）の手数料を別途課し、市民権取得を支援するプログラムだ。企業が外国人従業員のために申請する場合には200万ドル（約3億1,900万円）の費用と年間1%の維持費が発生する。
トランプ大統領は昨年「ゴールドカード」の導入を積極的に推進し、この制度を通じて外国の人材をアメリカに誘致するとともに連邦財政を拡充できると宣伝した。
ラトニック長官も当時「ゴールドカードは1兆ドル（約159兆2,400億円）の税収を生み出し、予算の均衡を保つのに役立つ」と自信を示した。しかし初期の発表とは異なり、現在承認された件数はたった1件に過ぎず、実際の財政的効果があるのか疑問が呈されている。
一方、トランプ政権はゴールドカードの他にも、アメリカ外の所得に対する税金なしで最大270日間アメリカに滞在できる500万ドル（約7億9,600万円）相当の「トランプ・プラチナカード」を準備中だ。このビザカードにはトランプ大統領の顔とサイン、アメリカの国鳥であるハクトウワシ、自由の女神像などが刻まれている。
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