米国がイランとの停戦終了の可能性に備え、ホルムズ海峡周辺のイラン海上戦力を直接標的とする軍事的選択肢を検討していると伝えられた。
CNNは23日（現地時間）、複数の米政府当局者や関係筋の話として、交渉が決裂した場合、米軍が最優先の攻撃対象としてホルムズ海峡およびペルシャ湾南部、オマーン湾周辺のイラン軍事戦力を想定した攻撃計画を準備していると報じた。特に、小型高速攻撃艇や機雷敷設船などイランが海峡封鎖に用いてきた非対称戦力が主要な標的として挙げられているという。
こうした構想には、移動中またはリアルタイムで特定された目標を即座に攻撃する「動的標的攻撃」概念が含まれているとされる。これは海上を機動するイラン戦力を迅速に無力化するための手法とみられる。
これまで米軍は初期の空爆において海峡から距離のあるイラン内陸部の軍事施設を中心に攻撃を実施してきた。しかし、海峡封鎖による原油輸送の混乱や世界経済への影響が拡大していることを受け、戦略上重要な海上交通路周辺に作戦の重点を移す案が検討されている可能性がある。
一方、海峡周辺の軍事力を排除したとしても航路が直ちに正常化するとは限らないとの見方も出ている。海運業界では機雷の除去や安全確保が完了しない限り、船舶運航の再開まで相当の時間を要する可能性があると指摘されている。
また、米軍は海上戦力以外にも追加の圧力手段を検討しているとされる。エネルギー施設や発電所、橋梁などのインフラへの攻撃に加え、交渉を妨害するイラン軍や政権関係者を選別して標的とする案も浮上している。
関係筋によると、イラン革命防衛隊（IRGC）の高官が潜在的な標的に含まれているとの観測もあるという。
米国防総省は具体的な作戦内容については言及を避けているが「大統領に複数の選択肢を提示しており、あらゆる選択肢が検討対象となっている」との立場を明らかにした。
情報当局の評価によると、イランの軍事力は依然として相当程度維持されているという。初期の空爆後もミサイル発射装置の約半数が残存しており、数千機規模の無人機も生存しているほか、一部戦力は停戦期間中に再配置された可能性があるという。
現在、中東地域には米空母2隻を含む複数の海軍戦力が配備されている。さらにインド洋にも追加戦力が展開されており、イランの港湾を出入りする船舶に対する監視・統制作戦も並行して実施されている。
ドナルド・トランプ米大統領は外交的解決の可能性に言及する一方で、軍事的選択肢を排除しない姿勢を示している。停戦が無期限に維持されることはないとの見方を示し、状況次第では軍事行動を再開する可能性を示唆している。
専門家らは今回の戦略の変化は単なる軍事対応にとどまらず、世界のエネルギー輸送路の主導権を巡る戦略的競争の性格を帯びていると分析している。
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