米国務省「ディープシーク、米国AI技術を無断蒸留」…世界の在外公館に警告文を送付

ロイター通信は24日（現地時間）、米国務省が中国のAIスタートアップであるDeepSeekなどによる米国AI技術の不正利用に対する警戒を呼びかける外交電文を各国の在外公館に送付していたことが確認されたと報じた。

ロイターが入手した外交電文によると、米国務省はこの文書の目的について「米国独自AIモデルを蒸留したAIモデルの使用リスクについて警告し、米政府の今後の措置および対外的な働きかけの基盤を整えることにある」と説明している。

「蒸留」とは大規模AIモデルの出力結果を利用して小型モデルを訓練する技術で、高性能なAIツールをより低コストで開発するための手法とされる。

外交電文ではDeepSeekのほか、中国のAI企業であるMoonshot AIとMiniMaxも明記された。

米国務省は18日に送付したこの電文で、各国の関係者に対し「敵対勢力による米国AIモデルの抽出・蒸留に関する懸念」を伝えるよう職員に指示した。また文書には「中国側には別途、デマルシュ（正式な外交抗議）を求めるメッセージが送られた」との内容も含まれている。

米国務省は「米国のAIモデルを無断で密かに蒸留して開発されたモデルは、外国勢力が一部のベンチマークで類似の性能を示しながら、はるかに低コストで製品を市場に投入することを可能にする」と指摘し「こうした行為は安全保障上の手順を意図的に弱体化させ、AIモデルの理念的中立性や事実追求能力を損なう恐れがある」と警告した。

この問題に関連して米AI企業のOpenAIは今年2月に「DeepSeekがChatGPTの開発企業を含む米国の主要AI企業を標的とし、モデルの複製や訓練に活用している可能性がある」と警告していた。

また、米ホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラチオス局長も23日、X（旧ツイッター）で「中国を含む外国企業が米国のAI技術を取得するため、大規模な蒸留活動を行っている証拠を把握している」と述べ「米国の革新を守るための措置を講じる」と強調していた。
一方、在米中国大使館は米側のこうした疑惑について「根拠のない主張だ」と反論し「中国は知的財産権の保護を極めて重視している」との立場を示したとロイターは伝えている。

DeepSeekは昨年、低コストのAIモデルで世界の注目を集めたのに続き、今週にはファーウェイの半導体技術に最適化した新モデルのプレビュー版を公開し、中国のAI自立能力をアピールした。