イラン戦争の勃発以降、対米強硬派のイスラム革命防衛隊（IRGC）が事実上の意思決定を主導し、終戦交渉がまとまる可能性は低いとの分析が出ている。
26日（現地時間）、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、重要脅威プロジェクト（CTP）と共同で作成したイラン戦争に関する特別報告書で、米国とイランの交渉構図についてこう評価した。
報告書によると、米国とイスラエルの空爆でイランの前最高指導者であるアリ・ハメネイ師が死亡した後、イラン革命防衛隊のアフマド・バヒディ司令官と中核側近らが事実上、権力を掌握したと分析されている。バヒディ司令官らは、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相ら文民官僚を排除したまま、主要な意思決定を主導しているという。
ISWは、こうした権力構造がイラン交渉チームの非協力的な姿勢につながっていると指摘した。実際、パキスタンのイスラマバードで開かれた初回協議でも、イラン側は具体的な争点について曖昧な立場を崩さなかったとされる。これは、交渉代表団が独自の決定権を持たず、内部でも統一された交渉戦略が整っていないことを示すものと受け止められている。
特に、革命防衛隊が米国との妥協に否定的な立場を堅持していることから、交渉が実質的に進展するのは難しいとの見方も出ている。
イランのアラグチ外相は24日、イスラマバードを訪問して戦争終結に関する立場を伝えたものの、すぐにオマーンへ移動しており、米国との直接会談の日程はまだ確定していない。パキスタン現地メディアも、イランが米国代表団との直接接触を拒否しており、交渉の前提条件として米国による海上封鎖の解除を求めていると報じた。
ISWは、最大限の要求を維持しながら、前提条件を交渉引き延ばしの手段として使うパターンに、革命防衛隊主導の一貫した交渉戦略が表れていると指摘している。
一方、前日の25日、米国のドナルド・トランプ大統領はイランの要求水準を確認した後、米交渉団をパキスタンへ派遣する計画を取り消した。トランプ大統領は、期待に届かない提案をめぐって交渉の場を行き来することに時間を浪費できないと述べ、双方の隔たりが大きいことをうかがわせた。
ただし、トランプ大統領は交渉団派遣の取り消しが直ちに戦争再開を意味するものではないとし、「対話を望むなら、いつでも連絡してほしい」と述べ、交渉の余地も残した。
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