「人間の居場所が徐々に消えていく」メタ・MSなど米ビッグテック、AI転換で大規模な人員削減

メタ・プラットフォームズとマイクロソフト（MS）をはじめとする主要な技術企業が大規模な人員削減を実施し、業界内の雇用不安が深刻化している。人工知能（AI）インフラの構築にかかる巨額の費用支出とパンデミック期間中に膨れ上がった組織の効率化作業が絡み合い、技術業界の人員構造の調整が加速している。

メタは来月、全社員の10%にあたる約8,000人を削減し、6,000人の新規採用を取り消す計画を発表した。メタ側はこの措置が運営の効率化および投資コストの相殺を目的とした決定だと説明した。MSも51年の歴史で初めて米国内の人員の約7%にあたる8,700人以上を対象に自発的な退職プログラムを実施すると伝えた。

レイオフの状況を追跡しているLayoffs.fyiによると、今年に入って技術業界だけで9万2,000人以上が解雇され、2020年以降の累積解雇規模は90万人に達するという。AIおよびリーダーシップに詳しいある専門家は、「これは一時的な調整ではなく、産業全体の業務組織と遂行方法が永続的に再編される構造的変化の初期段階だ」と分析した。

一部ではAIが労働市場を再構築するという楽観論も提起されている。過去スマートフォンの登場以降、新しい職業が創出されたように、AI時代にも新たな雇用が生まれるという論理だ。しかしモーション・リクルートメントの調査結果によると、AI導入により新卒および一般IT職の採用は鈍化する一方で、AIエンジニアなど特定の専門職の需要のみが急増し、雇用の格差が広がっていることが明らかになった。

シェフ・ロボティクスのラジャット・バゲリアCEOは「AIが雇用を創出する可能性はあるが、その形態はまだ不確実だ」と指摘した。グローバルな求職プラットフォームであるGlassdoorのダニエル・ジャオ・チーフエコノミストは「景気の不確実性による離職の減少が従業員の士気に悪影響を及ぼしており、これは企業が人員削減をさらに積極的に進める要因になる」と説明した。

このような雇用危機の中でも、Alphabet、MS、メタ、Amazonなどの主要ビッグテック企業は、今年総額7,000億ドル（約111兆4,400億円）規模をAIインフラに投資する見込みだ。市場の関心は来週予定されているこれら企業の業績発表に集中している。投資家はAI投資計画と追加の人員削減の可能性について集中的に質問する見通しだ。