米民主党議員がトランプ政権に中国車排除を要求、安保と雇用への脅威を強調

米民主党の下院議員数十人が、米国のドナルド・トランプ大統領に中国自動車メーカーの米国内での生産と販売を禁止するよう求めた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、デビー・ディンガル議員など民主党の下院議員70人余りは28日（現地時間）、トランプ大統領に送った書簡で、中国自動車メーカーの米国進出の障壁を下げようとする試みは、米国の製造業と労働者、国家安全保障に直接的な脅威になると指摘したという。彼らはこの要求を妥協できない最優先課題と位置づけ、世界の支配を狙う戦略的な競争相手に米自動車産業を渡してはならないと強調した。

議員たちは中国自動車メーカーと車両に対する既存の関税を維持する一方、中国企業の米国内での生産施設の設立を禁止すべきだと主張した。また、メキシコやカナダを通じて迂回輸入される中国製車両についても規制を強化するよう要求した。

中国の新興自動車メーカーはこれまで高率の関税やコネクテッドカーのソフトウェア禁止措置などに阻まれ、米国市場への進出に苦労してきた。しかし、来月予定されている米中首脳会談を前に、一部の先端技術企業の米国市場進出の可能性が提起されている。

これに先立ちトランプ大統領は、中国製造業者が米国に工場を設立し、米国人を雇用する条件なら市場進出を許可する可能性があるとの立場を示した。これを受け、一部の中国企業は最近開催された「北京モーターショー」で、政治環境が改善されれば米国市場に進出する意向があることを示す場面もあった。ボルボとポールスターの株を保有する浙江吉利控股集団は、自社ブランドを通じて米国市場での拡大を希望していると伝えられている。

一方、米上院でも中国製自動車の輸入を禁止する法案が準備中であり、民主党の上院議員たちは今月初め、米ホワイトハウスに中国自動車産業に対する強力な対応を求めたことがある。