トランプの「ゴールデンドーム」、中国の極超音速兵器・巡航ミサイルへの対抗目的

ドナルド・トランプ米大統領が推進する宇宙配備型ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」について、主な目的の一つが中国の極超音速兵器や巡航ミサイルに対応するためのものだと米国防総省が明らかにした。

香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は28日、米国防総省宇宙政策担当のマーク・バーコウィッツ副次官が27日（現地時間）、米上院軍事委員会の公聴会でこの内容を報告したと伝えた。

バーコウィッツ副次官は、中国やロシアのミサイルへの対抗を目的に1,850億ドル（約29兆5,400億円）規模のミサイル防衛システムの構想を進めていると説明した。

バーコウィッツ副次官は「米国には現在、極超音速兵器や巡航ミサイルに対する有効な防衛手段がない」とし「ゴールデンドームは敵が威圧や攻撃によって目標を達成する能力を阻止し、抑止力を強化することにつながる」と述べた。

トランプ大統領は昨年、任期が終了する2029年1月までにゴールデンドームを開発し、実戦配備する方針を示している。

当初、この計画の費用は2035年までに1,750億ドル（約27兆9,400億円）と見積もられていたが、米宇宙軍は先月、この見積額に100億ドル（約1兆6,000億円）を追加した。

バーコウィッツ副次官はまた「中国は米国にとって最大の競争相手であり、米国は第1列島線に沿って防衛態勢を強化し中国への抑止力を高める」と述べた。

米議会では現在、ホワイトハウスが要求した過去最大規模となる1兆5,000億ドル（約239兆5,400億円）の国防予算案に関する公聴会が開かれている。

米国防総省は国防予算の中に「大統領優先事項」と呼ばれる新たな項目を設け、ゴールデンドームのほか、ドローン優位性の確保、AI、防衛産業基盤の強化などを含む7,500億ドル（約119兆7,800億円）規模の枠を新設する方針だとしている。

公聴会では、ゴールデンドームが対処対象とする中国のミサイルやドローンなど攻撃システムの保有数について質問が出た。これに対し、米空軍のヒース・コリンズ中将は「具体的な数値は機密事項だ」とし「脅威の種類によっては数百から数万規模に及ぶ」と説明した。

SCMPは米宇宙軍がスペースXやロッキード・マーティンを含む12社と最大32億ドル（約5,110億6,700万円）規模の契約を締結し、宇宙配備型迎撃システムの開発を依頼したとする報道もあると伝えている。