米国防総省が、海軍の切迫した戦力需要を補うため、日本と韓国で建造した艦艇の導入を検討していると外信が報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国防総省が日本と韓国に軍艦の設計・建造を委ねる案を調べるため、18億5,000万ドル（約2,950億円）規模の妥当性調査予算を編成したと伝えた。
米国は第2次世界大戦後、海軍の主要艦艇を原則として国内で建造する方針を維持してきた。
それでも日本と韓国への委託案が検討対象に浮上したのは、米国の艦艇建造能力が慢性的に不足しているためだ。
中国は現在、駆逐艦を年間6隻から10隻程度建造しており、その生産規模は米国の4倍から6倍に達するとされる。
すでに中国は艦艇と潜水艦を370隻余り保有しており、隻数ベースでは世界最大の海軍力を備えている。
これに対し、米軍が保有する艦艇は296隻にとどまっており、このままでは差がさらに広がる可能性が高い。
米行政管理予算局のラッセル・ボート局長は22日、より多くの艦船が今すぐ必要だとしたうえで、従来の方法で必要数を適正な費用と期限内に確保できなければ、外部の造船所から調達する考えを示した。
こうした事情から、米国は目先の需要を埋める手段として外国製艦艇の導入検討に踏み込み、その有力候補として日本と韓国が挙がっているとみられる。
日本と韓国は比較的余裕のある建造能力を持つうえ、米国製のイージス戦闘システムや誘導ミサイル発射システムを運用しているため、相互運用性の面でも利点がある。
今月退任した米国のジョン・フェラン前海軍長官も、生産の確実性が高く、艦隊へ迅速に組み込める艦船を検討すべきだと述べ、日本や韓国のような国が他国より適しているとの認識を示していた。
米政府が直接検討に乗り出したことで、日本と韓国の軍艦が米国向けに輸出される可能性はこれまで以上に高まっている。
もっとも、障害がないわけではない。外国で艦艇を建造するには議会の承認が必要であり、米国内の造船業界による反発も乗り越える必要があるからだ。
ただ、韓国企業のハンファがすでに米フィラデルフィアのフィリー造船所を買収しているほか、韓国政府も米造船業への投資拡大を約束しているため、米国内の反発は想定ほど強まらないとの見方も出ている。
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