米国の有権者の過半数が、最近の記録的なガソリン価格急騰について、主な責任はドナルド・トランプ米大統領にあるとみられていることが、世論調査で明らかになった。
19日（現地時間）、米紙ザ・ヒルによると、キニピアック大学が15日に公表した全国調査の結果、回答者の51％がガソリン価格の上昇についてトランプ大統領の責任は「非常に大きい」と答えたという。「ある程度責任がある」との回答（14％）を含めると、10人中6人以上が現政権に責任があるとみていることになる。
現在、米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.04ドル（約640円）となっている。前年同期の3.17ドル（約500円）と比べて約1ドル（約150円）上昇した水準だ。今回の価格上昇は、米国とイスラエルの軍事作戦に対抗してイランが、世界の石油輸送量の約5分の1が通過するホルムズ海峡を封鎖したことがきっかけとされる。これに対し、米国は海軍を動員して対抗しており、緊張が高まっている。
政府内でも今後の価格見通しを巡って認識のずれが浮き彫りになっている。トランプ大統領は15日、「今後数カ月以内にガソリン価格は大幅に下落する」と述べ、中間選挙前の価格安定に自信を示した。一方、クリス・ライト米エネルギー長官は19日のインタビューで、「ガソリン価格が来年までに3ドル（約480円）を下回らない可能性がある」と述べ、大統領の楽観的な見方をけん制した。
世論の離反は、特に大統領選の勝敗を左右する中道層で顕著だ。無党派層の53％が価格急騰の責任はトランプ大統領にあると回答し、民主党支持層（91％）に匹敵する厳しい評価となった。一方、共和党支持層の53％は大統領に責任は全くないと答えており、認識の違いが鮮明になった。
一方、米国とイランは20日週にも、パキスタンのイスラマバードで戦争終結に向けた協議を開始する見通しだ。国際社会はホルムズ海峡の早期再開を求めているが、米国有権者の53％が対イラン軍事作戦に反対しており、トランプ大統領への外交的圧力は一層強まるとみられる。
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