Google社員600人がCEOに公開書簡…Geminiの”軍事利用”に広がる社内懸念

「AIを戦場に送るな」Google社員600人が反旗…Gemini軍事利用に社内反乱

Googleの社員らがスンダー・ピチャイ最高経営者（CEO）に対し、「アメリカ政府がGoogleの人工知能（AI）技術を機密軍事作戦に使用できないようにする」よう求めた。

27日（現地時間）、ワシントン・ポストとフィナンシャル・タイムズなどによると、Googleの社員約600人がピチャイ氏にこのような内容の公開書簡を送った。

社員らは書簡で「我々はあくまでAIが人類に利益をもたらすことを望んでおり、非倫理的または極めて有害な方法で使用されることを望んでいない」と述べ、「ここには殺傷用自律兵器（lethal autonomous weapons）や大規模監視、その他の用途も含まれる」と述べた。

Googleの社員らは、同社の技術が機密軍事用途でどのように活用されるかを懸念しており、制御が難しいことから、米国政府の機密AI業務を受け入れるべきではないと訴えた。

この書簡にはGoogle・ディープマインドとクラウド部門の社員も署名したとされる。

先に情報技術（IT）専門メディアのジ・インフォメーションは、Googleが米国防総省とGeminiを機密業務に活用する案を検討していると報じた。

Googleの社員らはこうした動きが現実化すれば、AIが人権侵害や軍事的用途に使用されるリスクが高まると懸念している。

Googleは2018年にドローン映像分析にAIを活用する米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」に参加したが、社員の反発を受けて契約を更新しなかった経緯がある。

Googleはその後「AIを武器や監視に使用しない」という原則を示したが、最近その表現を削除し、米国防総省とのAI・クラウド関連契約を拡大している。

Googleの社員らの今回の書簡は、最近、AI「Claude」を開発したAnthropic（アンソロピック）と米国防総省との間で対立が生じたとされる中で出された。Anthropic側は今年の初めに、自社のAIが完全自律殺傷兵器や大規模民間人監視に使用されないよう制限を求めたが、米国防総省と衝突した。

これに対し米国のドナルド・トランプ大統領はAnthropicのAIを連邦政府から排除することを決定し、米国防総省はAnthropicを米企業初の「サプライチェーンリスク企業」として指定した。