トランプ大統領の支持率34％で最低水準…イラン情勢と物価高で民心離れ
ドナルド・トランプ米大統領の支持率が、2期目に入って最低水準に落ち込んだことが明らかになった。イランとの対立激化によるエネルギー価格の上昇や生活費負担の増加が、民心離れの主な要因と指摘されている。
世論調査会社イプソスとロイター通信が24日から27日（現地時間）にかけて実施し、28日に公表した調査によると、トランプ大統領の支持率は34％だったとのことだ。
これは15日から20日に行われた前回調査の36％より2ポイント低い数値となる。同期間に不支持率は62％から64％へ上昇した。
今回の数字は、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件直後に記録された、第1期政権時代の最低支持率と同水準となった。ただし、世論調査平均で見ると、第1期政権中で最も低かったのは2017年12月の33％とされる。
経済分野の評価はさらに悪化した。大統領の全般的な経済運営に対する支持率は27％で最低を記録し、生活費負担の軽減策に対する支持率も22％と、3月の25％から低下した。最近のイランとの緊張激化を受け、ガソリン価格が約40％急騰したことが影響したと分析されている。
政治的基盤である共和党内では依然として71％の支持を維持しているものの、同党支持層の間でも41％が生活費対策への対応に不満を示したことが分かった。
外交政策に対する評価もあわせて低下した。イラン情勢への対応に対する支持率は34％で、4月中旬の36％、3月の38％から下落した。
今回の調査は、ワシントン・ヒルトンホテルで開かれたホワイトハウス記者協会晩餐会での銃撃事件の前後に実施された。ロイター通信によると、大半の回答は事件発生前に集められたとのことだ。
同通信は、この事件が今後の世論にどのような影響を与えるかは見極める必要があると伝えた。
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