トランプ大統領、伊・スペイン駐留米軍の削減に言及…対イラン対応巡り不満
ドナルド・トランプ米大統領は30日（現地時間）、ドイツ駐留米軍の削減に続き、イタリアやスペインでも米軍の削減を検討する可能性に言及した。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスの執務室で記者団から「ドイツと同様にスペインやイタリアからも一部撤収を検討しているのか」と問われ「おそらくそうだ」と答えた。
トランプ大統領は続けて「なぜそうしてはいけないのか」と反問し「イタリアは我々を全く支援していないし、スペインはひどかった。本当にひどかった」と不満をあらわにした。
これは、イタリアとスペインが米国主導の対イラン戦争への支援に消極的だったことを問題視した発言とみられる。両国はトランプ大統領が求めたホルムズ海峡への艦船派遣に応じなかったほか、スペインは米軍機の領空通過を認めず、イタリアもシチリアの空軍基地の使用を一時認めなかった経緯がある。
トランプ大統領はこれまでも北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に対する不満を繰り返し示し「忘れない」として対抗措置の可能性にも言及してきた。実際、欧州に駐留する米軍の配置見直しを検討しているとの報道も出ている。
トランプ大統領は前日にSNSで「ドイツ駐留米軍の削減を検討しており、近く最終決定を下す」と表明していたが、今回は対象をイタリアとスペインにも広げた形だ。
また、トランプ大統領はNATOについて「我々は彼らのためにウクライナを支援したが、彼らは状況を悪化させた。我々が必要としたとき、彼らはいなかった」と述べ、強い不満を示した。
こうしたトランプ大統領の強硬な発言が相次ぐ中、欧州の同盟国との緊張は一段と高まる可能性がある。ドイツ政府は同日「対応の準備はできている」との立場を示した。
一方、トランプ大統領はイランとの交渉について「彼らは合意を強く望んでいる」としつつも「問題は誰が指導者なのか分からないことだ」と述べ、交渉の不透明さに言及した。
さらに、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長がイランのFIFAワールドカップ2026出場や米国での試合開催に問題はないとの見方を示したことについては「彼がそう言うなら問題ない」と応じた。
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