ドイツ政府は、米国による在独米軍の削減予告について「以前から想定していたことだ」との認識を示した。
ロイター通信によると、ドイツのヨハン・ワーデフール外相は30日（現地時間）、訪問先のモロッコで記者会見を開き、「我々は（米軍削減に）備えている。NATO（北大西洋条約機構）内で緊密に議論している」と述べ、「米国の最終的な決定を待っているところだ」と語った。
さらに、「率直に言って新しい話ではなく、以前から準備してきた問題だ。過去の米政権時代にも予告されていた」とし、「米国が太平洋地域や中国への関与を強めていくという点は、これまでも複数の米政府関係者が言及してきた」と付け加えた。
フリードリヒ・メルツ首相は同日、ミュンスターの陸軍部隊を訪問し「あらゆる問題について米国を含むパートナーと緊密に連絡を取っている」と述べたが、米軍削減問題には直接言及しなかった。
ドナルド・トランプ米大統領はこれに先立ち、在独米軍の削減について検討していることを明らかにしていた。
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